9月議会で中島地域に於ける排水処理施設整備の促進について質問しました。
この地域に於ける、『汚水処理人口普及率』、つまり合併処理浄化槽、農漁業集落排水処理施設及び公共下水道の処理区域内人口と、その地域の総人口比でありますが、中島地域での、その普及率は16年度末で3.4％です。
一方、旧松山市内の整備率は72.9％、水産庁発表の全国の人口5000人以下の漁村集落4700集落の平均普及率は、平成15年度末で37％です。そこで、「この中島地域の普及率3.4%と云う低さについて、市側の認識はどうなのか？」の質問をスタートにし、計6点を質問し、次のような答弁（要旨）がありました。
市側の答弁→『中島地域での、汚水処理人口普及率を高めることが地域の生活環境の改善はもとより、瀬戸内海の水質等、自然環境の保全にとって重要であり、今後、その普及促進に努めなければならないと考えている。
旧中島町時代に策定した「中島町下水道化基本構想」の中には、特定環境保全公共下水道や農業・漁業集落排水処理施設の整備を位置付け、スケジュールや概算事業費など整備の方針を示してはいたが、基本計画など具体的な整備計画の策定は出来ていなかった。
この計画で云う、これらの集合処理方式による整備を進める場合、小集落が分散していることや、島しょ部特有の地形の制約等により、施設の整備や管理に多大な費用を要する点などにより、今後は合併処理浄化槽の整備を中心に、汚水処理を進めていく考えである。
よって、この合併処理浄化槽の普及促進が重要と認識し、パンフレットの配布や、各地区における説明会の開催など、よりきめ細やかな啓発活動を行い、設置希望者数の把握に努めて参りたい。そして設置補助事業の補助枠の柔軟な運用については、中島地域で希望者数が計画基数を上回った場合は国・県と調整を図りながら対応していく』とありました。
旧・松山市の市民の多くが、中島にはきれいな海があると信じています。しかし、実情は生活排水が垂れ流されています。旧市内には無い、この素晴らしい環境を守るために、市は積極的に改善策を推進していかなければならないと思う。
【上記イラストの左は、合併処理浄化槽、右は生活排水の処理が出来ない単独処理浄化槽のイメージ図】
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