「政権合意」実現の第2弾！ 児童扶養手当の削減を凍結！

　11月16日、自民、公明の与党児童扶養手当に関するプロジェクトチームは、来年４月から予定されている児童扶養手当の一部削減を事実上、無期限で凍結することで合意しました。

　　厚生労働省の調査結果によりますと、母子世帯の平成17年度の平均就労年収で、全体の７割以上が200万円未満を占めており（左図参考）、また国からの様々な給付を含めた平均収入も213万で全世帯の平均年収の4割にも満たない状況で、母子家庭の厳しい生活実態が浮き彫りになっていました。

　児童扶養手当の一部削減は、離婚後の生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進させるため、5年前の法改正で児童扶養手当の受給開始から5年後から削減すると決定していました。

　しかし、公明党は経済の影響などで、就労する場合でも非正規雇用が多く、収入が伸びていない実態から、一部削減の前提である就労支援がまだまだ不十分であるとして、一部削減の凍結と就労支援の充実を推進しなければならないと主張してきました。　

　そして9月の福田政権発足時の連立政権合意に「一部削減の凍結について、早急に結論を得て措置する。」として、児童扶養手当の削減凍結が盛り込まれれていました。