私は10項目について、要望をさせて頂いたり、理事者に説明を求めました。
そのなかで、特に次の2点については、意見を主張させて頂きました。
①繰越明許費の補正に関して説明を求めました。 （繰越明許費とは、予算が成立して事業を執行する中で、その年度内に事業が終了しない見込みとなった場合に、予算を翌年度に繰り越して執行することができるものです。）
補正予算の概要によると、一般会計補正予算163億9千万に対して、土木費の繰越明許費は61.7億で予算の38％に当たる。また総務費に於ける定額給付金給付事業の81.2億を除いた金額で云うと、土木費は実に繰越明許費の74％になる。
余りにも多すぎるのではないか。
たしかに他の部門のように、行政のペースではいかない部分が多いと思います。
地主さんの了解が得られないとか、天候の問題、入札などの手続きが必要などの理由で事業がなかなか進まないのも理解出来ます。
しかし市が昨年12月、この3月補正で緊急経済対策として計15億円程度の工事などを前倒し発注されていても、20年度の繰越明許費と比べても36.5％増、総額16.5億円も増えている状況では、先ほどの緊急経済対策費の効果が霞んでしまいます。
この経済不況を乗り切るために、新年度に向けて行政の担当職員が一丸となってスムーズな事業推進を強く要望しました。
②新年度予算を見ていますと、土木費に関しては、事業項目も少なくなってきている、金額も小さくなってきていると感じました。
（発 言）国レベルでは、公共事業費が10年で半減していると聞いていますが、本市の場合はどうなっていますか？
（理事者）公共工事のなかで大きな比重を占める土木費に関した場合、この10年で総額は約1/2、一般会計に占める割合も約1/2になっている。
（発言）よくマスコミなどでは公共工事が税金の無駄の象徴のように云われ、それよりは民生費だと云われますが、狸や猪しか走っていない道は松山市内にはありません。
すべて必要な道路であります。 いまは100年に一度の経済危機のなかで、これ以上土木費を減らすと地域経済の面、市民の安全のための維持管理面からも、危険区域に入ると思う。
例えば昨年から今年にかけて市内の大手中堅建設会社が数社破産手続きに入っている。 また道路を例にしても鋪装は時間がたてば痛む、ガードレールも同じ、植栽も毎年管理費用がかかる、橋梁もこまめに改修していないと、多額の改修費が必要になるようなダメージを受ける。
それが原因で地震や台風で被害が出る。市民の生活の安全確保には毎年多額の費用が必要である。
公共工事の予算減は、地域経済、また市民の安全を確保する面からも、限界に達していると思うが、それでも市は今後、このように土木費などの公共工事の予算額を減らすお考えなのかと、理事者に説明を求めました。
（理事者）維持管理費については重要であり確保していく考えであるとの発言がありました。しかし土木費の今後の減額については、明確な回答はありませんでした。
上記写真は左から
【13日付の愛媛新聞に私の質問に関する答弁が2ヵ所紹介されていました。水色の［］ 】
【道路とか橋梁、また安全対策物などの保守管理イメージ写真です】