昨日の一般質問の一部が、地方紙に掲載されました

   昨日の一般質問のなかで公金徴収の一元化に関して2点について質しました。
次の2点です
（1）不納欠損で処理された滞納金の総額と、それに対してどのような認識なのか問う
（2）本市も多くの市民との公平性を保つために公金徴収の一元化を図れないか

◎平岡陽一理財部長　
雲峰議員に、公金徴収の一元化についてお答えいたします。
まず、本市の債権のうち、平成22年度に不納欠損処理しました金額は、市税が約４億5,800万円、市税以外の国民健康保険料、介護保険料、保育料などの公債権が約６億7,900万円、住宅管理使用料などの私債権が約700万円となっております。

この金額につきましては必ずしも少ない額とは申し上げられませんが、不納欠損処理は、倒産や死亡などで滞納処分することができる財産がない場合や生活保護を受けるなど困窮な状態が長らく続いている場合には、個別の事情を調査した上で、関係法令にのっとり適正に実施しており、今後におきましても歳入の確保に努め、できる限り欠損額を縮減してまいりたいと考えております。

次に、公金徴収の一元化については、本市におきましても、健全な財政運営を目指すには市税のみならずすべての債権のさらなる収納率の向上が求められており、本市では各課の徴収担当職員の連携が必要と考え、平成22年４月に市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料、母子寡婦福祉資金貸付金、生活保護費返還金及び徴収金、住宅管理使用料、下水道使用料、奨学資金貸付金の担当課で構成する徴収対策推進ワーキンググループを立ち上げ、債権回収対策について全庁的な収納力向上につながるよう、徴収及び滞納整理技術等の知識、情報を共有し、担当職員の資質向上に努めているところでございます。 

  平成22年度は各課において納付指導や財産調査、滞納処分など新たな取り組みを始め、ほとんどの債権において前年度の徴収率を上回る成果を上げております。今後もより一層の連携を図り、大多数の納期内納付者の目線に立って、歳入と公平性の確保のため、公金徴収の一元化についても、他市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。