全国中核市で初の｢危機管理担当部｣がスタートしました！

    もし松山市を大地震や、大津波が襲ったら、集中豪雨で重信川が氾濫したら、テロ事件が起きたら、新型ウイルスにより引き起こされる感染症が市民の中で拡がったら、そしてもし伊方原発が・・・・・など
市民の生命に危険が迫った時のための、新組織が11月1日からスタートしました。

今回、市議会公明党の長年の要望が実現し、新たに災害対策や市民の危機対策などを一元的に対応する「危機管理担当部」が設置されました。
中核市で、より大きな権限をもつ部局としての危機管理組織の設置は初めてと伺いました。

今までは消防局と、総合政策部が、様々な災害や危機に際してその都度どちらかが主導で対応してきました。　
しかし、３０年以内に６０％程度の確率で発生するとされる南海地震や、それに伴う津波、そしてその他の市民の生命を脅かすような重大災害の発生に対して、また常時の災害対策の施策推進などについて各部局の横断的な連携をスムーズにするために、この組織が設置されました。

いざという時には、『災害対策本部』を市役所本館内に設置し、災害や危機に対応します。そしてこの組織には従来の消防局関係者や行政職員のほか、土木、建築の技師、保健師など、総合的に防災を担う１４人が配置されています。

この組織があって良かった・・・と云うようなことは無いことが一番ですが、いざと云う時に備えるのも行政の責務であり市民の安全安心のため期待します。

上記写真は、市役所本館5階に新しく設置された常設の災害対策本部です。