現在、連日党員、支持者の集まった会場で政治勉強会の講師をさせて頂いています。
参加人数も10名～30名、時間帯も午前、午後、晩と様々です。では、何の勉強会なのか？
先月６月は、次期衆議院選の政策の目玉である「防災・減災ニューディール」を、７月は「社会保障と税の一致改革」の三党協議で何を訴えて何を三党合意に反映させることができたのかについてです。
風やマスコミ報道に左右されないように、党の政策が投票の判断基準になるのが本当であると思います。
学習会のはじめにでる質問では、やはり「なぜ消費税値上げに賛成したのか、反対ではなかったのか」、いつもこの素朴な疑問からスタートです。
衆議院では民主・自民で85％の議席（採決時）を擁している現実を踏まえて、反対だけで果たして本当に庶民をこの増税から守れるのか。公明党は特に低所得者対策を訴えました。
更に景気浮揚策も盛り込みました。年金制度の改革案も認めさせました。
公明党は今回の三党合意で、社会保障の充実について、上記以外の独自の多くの政策を合意に盛り込むことができました。
僅か衆議院で２１人の政党でも、真剣にやればできると云うことです。
今頃になって国民の生活が一番と云う政党は、本当は自分の選挙の当落が一番の政党ではないかと、庶民は既に見破っていますね。
上記の記事は、本日の公明新聞記事からです。