自民、民主両党などがネット解禁の改正案骨子をまとめ、社民党を除く各党が全面解禁でおおむね一致したため夏の参院選以降、国政・地方すべての選挙に適用されます。
選挙期間中に候補者や有権者が電子メールや交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」、短文投稿サイト「ツイッター」などで投票を呼びかけることが可能になり、政党には有料のバナー広告も解禁される見込みです。
現在の公職選挙法では選挙期間中に法定ビラやポスター以外の「文書図画」の頒布・掲示を禁じており、サイトの更新やメール送信もできませんでした。
民主党政権時代の2010年に、ネット解禁で合意していましたが法改正が見送られ、自公政権で今回成立の運びになりました。
1つ１つ、議会で決めて、政策を実現する政治を国民は望んでいると思います。
今回のネット選挙解禁は、大賛成です。