離島指定地域（中島本島及び周辺離島、興居島）から市内の高校に通う高校生、逆に市内から、また中島周辺離島から北高中島分校に通う高校生に対して、通学の船賃の補助を行っています。
しかし津和地や睦月と云った周辺離島から市内への通学運賃の補助を受給している高校生は現在居ません。
つまり、周辺離島出身の高校生は、ほとんどが市内に下宿またはアパートに住み、親が毎月多額の仕送りをされています。
離島指定地域からの高校通学者に対しての補助制度は創設されているものの、本市ではこうした地域から市内に下宿などをして通学している高校生には補助がありません。
国の制度には、離島からの高校生の居住費の補助が可能とあるのになぜ、本市ではできないのか。
それは本市にその国の制度を利用した本市独自の制度が創設されていないからであります。
質問1： 中島周辺離島及び興居島、釣島から市内に就学するために、下宿やアパートでの生活をしている高校生への居住費の補助制度を創設するお考えはないか。
質問2： 教育の公平性を保つ観点で、高校のある中島本島出身の高校生に対しても居住費の補助を拡大するお考えはないか。
答弁：居住費の補助については、国が離島高校生の経済的負担を軽減することを目的として、高等学校等が設置されていない離島から修学する場合の居住費等に対する補助制度を設けた。
本市の場合、現在は居住費に対する補助制度は設けていない。
しかし高校が設置されている中島本島については国の補助対象外であること、また地域振興の観点から、中島分校の地域における重要性も勘案しながら、他市の事例や現状の把握に努めているところです。
本市においても、離島からの修学者がいる保護者の負担軽減が必要であることは十分認識しておりますが、国の基準により生じる中島本島とその他島しょ部との不公平感の解消や中島分校を存続させるための方策など、さまざまな見地から検討したいと考えている。
【上記画像は中島の島々の位置図です。津和地島、怒和島などから市内の高校への通学は不可能に近い。しかたなく下宿する場合、多額の下宿代、アパート代が必要になる。中島分校の存続も大切と思いますが、誰のための学校なのか、誰しも平等に教育を受ける権利があると思う。中島分校は普通科だけ、高校受験は普通科だけではなく商業科、工業科など様々な選択肢がある。この状態は決して野志市長がいつも云う｢笑顔溢れるまちづくり｣とはかなり違うんじゃないの？ 最終的には政治判断であると思います。 来年度の予算での市長の英断を期待してます。】