25日16時から松山大学で「共通教育特殊講義 共生社会論」の講師への依頼を受けて、市議会の市民福祉委員会所属の6議員が参加しました。（1議員は所用で欠席）
事前に学長名での委嘱状も届いており、私もしっかり予習もして、友人からもアドバイスも受け、満を持して出席させて頂きました。
そもそも今回の講師への依頼は、先月末に松山大学法学部の甲斐朋香准教授から私に電話があり、市民福祉委員会の皆さまに1人ずつ電話をして、講師にきて頂けるようお願いしていると伺いました。
折角の参加要望ですので、ぜひ議会の市民福祉委員会でまとめて出席の確認をさせて頂きますとお伝えし、議会事務局を通じて委員会所属議員に出欠の確認をさせていただき、本日を迎えました。
テーマが「市議会議員が見る、松山市の障がい福祉の現状と課題」と云う内容で、具体的には細かな制度論や学術的なお話よりも、議員ならではの体験に基づいたお話を中心にして頂きたいとありました。
初めなぜ法学部の准教授の授業で「障がい福祉」なのか？と疑問でしたが、事前のお話で、それぞれの差異と多様性が尊重される「共生社会」の実現に必要な障がいの特性について、基礎的な知識を、様々な分野の従事者からお伺いすることが目的と伺い、また他の日に、聴覚障害や精神保健福祉、レインボープライドなど多分野の障がいに関する支援者や従事者の方も講師に迎えていると伺い、我々の責任の重さも痛感しました。
いざ授業では、市議ひとりひとりが順番に、持ち時間内で
市議に聞く！その① 「市議としてどのような活動を行っていますか？」
市議に聞く！その② 「松山市の現在の障がい者福祉について？」
について、話をさせて頂きました。
市議会としてもこういった場所や目的で、議員が講師をすることは過去には例がないと伺いました。
また現在、議会改革の一環で、議員が各地域に赴いて議会の内容を報告する制度の検討をしていますが、当に今回の講師依頼は、我々議員にとっても、議会にとってもありがたい機会と思います。
既に地元大学と自治体の連携強化が進むなかで、来年から予想される投票年齢の18歳への引き下げ、更に長年の課題である、若者の政治への関心を高めて頂くためにも、市議によるこういった若者に直接訴えられる機会を増やしていかなければと感じました。