今日、松山市役所別館で開催された松山市地方創生懇話会には、行政や産業界、教育、銀行、大学、NPO法人など22の団体からおよそ30人が出席しました。
先ず市側から松山市の人口動態を説明したなかで、松山市の人口は平成22年の51万7,000人をピークに、人口は減少しており、平成72年には35万人程度となる。
また平成25年の出生率が、1.36人と全国水準より0.07人少ない、更に20代の若者世代での人口流出が顕著であることなどの説明がありました。
この後、各団体、企業の代表者から、人口減少対策について様々な意見が出されました。
特に出生率の向上や転入促進、雇用の場の創出に向けた意見が多く出され、我々も参考になる意見も多々ありました。
今後、市議会にも設置された「地方創生特別委員会」との連携、中予地域の他の自治体との広域連携、更に市民からの意見などを集約し、年内を目処に人口ビジョン、総合戦略を策定する予定です。