24日午後、愛媛県後期高齢者医療広域連合・平成29年第1回定例会が松山市役所内で開催され、市議会議長として出席し、広域連合議会の議長を勤めさせて頂きました。
75歳以上、所謂、後期高齢者の医療保健制度が平成20年4月から、従来の老人保健制度から後期高齢者医療制度に変わりました。
これまでは、75歳以上の方と一定の障害があると認定された65歳以上の方は、国民健康保険等の医療保険に加入しながら、老人保健制度で医療を受けていましたが、平成20年4月からは各都道府県内のすべての市区町が加入する広域連合が運営する独立保険制度により医療を受けることになりました。
運営主体となる広域連合では、保険料の決定、医療の給付などを行い、各市町では保険料の徴収と窓口業務を中心とする事務を行うようになりました。
保険料については、被保険者の医療費のうち、皆さんが医療機関で支払う窓口負担分を除いた費用の1割相当額を保険料として納めるようになりました。
そして医療費用のうち、病院等で支払う自己負担額を除いた費用を、公費（国・県・市町の負担金）で約5割、後期高齢者支援金（現役世代の保険料）で約4割、残りの約1割を被保険者の皆さまが保険料として負担する制度であります。
本日の広域連合議会での審議内容は、平成28年度の補正予算案、平成29年度の一般会計、特別会計予算案、及び条例の一部改正についての審議などでした。
平成29年度の後期高齢者医療特別会計当初予算額は、昨年比2.7%増の約2,026億円です。松山市の29年度の一般会計予算額が、昨年比－0.44％の約1,810億円と比べ、いかに高額であり、高伸率であることが分かります。