この食育基本法は、安全で安心した食品を確保し取り入れることにより、
①国民の健康と豊かな人間形成。
②食に対する感謝の心。
③子供の食育における保護者、教育関係者等の役割。
④食に関する体験活動と食育推進活動の実践。
⑤伝統的な食文化、地域産業の活性化。
⑥食料自給率の向上への貢献。
これらの計画的な推進によって、豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現を目指すための法律です。
この法律が作られた背景には、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向、食の安全、海外依存、更に伝統ある食文化の喪失などがあり、個人の問題と云うのではなく、社会全体の問題として放置できない現状が挙げられています。
また、この法律には地方公共団体に於ける食育推進体制として、市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、市町村食育推進会議を置くことが出来るとあります。
そこで、9月議会に於いて、「本市の食育の取り組みについて、例えば松山市食育推進会議の設置、また松山市食育推進計画などの制定について、今後どのように取り組む考えなのか」質問しました。
それに対して、中村時広市長より、「食育推進会議の設置や食育推進計画の策定に即した取り組みについては、法律に基づき、各分野の専門家をはじめ広範な市民の参画を得ながら、平成18年度に食育推進会議の設置を行い、平成19年度末を目途に計画を策定したい」。更に、「今後の庁内組織体制のあり方については、食育に関わる業務が広範な部局にわたることから関係部局の役割分担の明確化や連携強化等について検討していきたい。」と答弁がありました。
松山市に於いても、今まで各部、各課で行われていた食育の普及に対して、大きな指針と柱の構築で、連携して大きく前進できると期待しています。
上記写真は、7月13日に食育に関する視察で、高知県南国市の後免野田小学校を訪問
【左から：学校給食は自校方式で、しかも米飯も家庭用炊飯器を使用していました】
【掲示板には、学校の学年ごとの農園の作物の育成状況が分かります。】
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