松山市議会、公明党会派8名は、11月24日中村時広市長に「平成18年度予算編成に関する要望書」を提出しました。
上記の30の重点要望項目を含む263項目要望を提出しました。
予算案とは、松山市の行政活動がどのような形で行われるかを財政面から具体的に表現したもので、市民に対して行財政の情報を提供し、市民が納められた税金がどのように使われ、どのように還元されるかを判断するものであります。
公明党会派から昨年提出した要望に対して、今年度の当初予算案では提出した全要望数の約4割にあたる103項目が、当初予算案で実施、もしくは反映され、更に16項目に於いて、現在検討中、もしくは今後検討でありました。
公明党市議団8人は、反対のための反対に終始するのでは無く、現実を直視し市民の皆様の生の声が市政に反映されるよう頑張って参ります。
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