厚生労働省は19日、７人の犠牲者を出した長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム火災を受け、来年度からグループホームに、夜勤の職員配置を義務付ける方針を決めました。
これは、判断能力の低下などで被害が大きくなる恐れがあるグループホームでの事故再発を防止するのが狙いで、26日に示す介護報酬見直し案に盛り込む予定。
更に、夜勤配置義務化に当たり、全体の報酬額を見直す方針で、警報、通報装置やスプリンクラーの設置など消防法上の見直しについては、消防庁と調整しながら検討する予定です。
一方、今回の火災の原因については、読売新聞1/9によれば
・施設内は禁煙であるが、入所者の中には喫煙者がおり（2人），施設長が注意することもあったという。
・大村消防署長は「たばこの火の不始末の可能性もある」と話している。
・9人の入所者は，日常生活で介助を必要とする人が多く，つえなどに頼らず，自力で歩行できたのは3人だけであった。
・施設はオール電化で，ガスコンロや石油ストーブは使わず，暖房も空調で，火の気はなかった。
喫煙は，喫煙者の自己責任という言もありますが，認知症患者や介護の必要な人は自己責任を負うことが出来ない状態が殆どと考えられます。
現在、入所者の喫煙が原因と断定されていませんが、このような痛ましい火災焼死事故は，予見されていたことでした。
複数が暮らすオール電化の施設で，認知症などの入所者の喫煙を認める（屋外であっても）ということは，他の入所者や近隣を巻き添えにする火災・類焼のリスクが大きくなることを考えると間違いではないでしょうか。
煙草、ライターなど発火するものは入所時に没収すべきで，それを入所の条件にすべきです。認知症型高齢者施設では「火を出さないことが一番の対策」だと思います。
松山市消防局では、松山市内の認知症対応型のグループホーム91施設で、今回の火災を受けて査察を行いました。そして今回の査察結果を受け、市消防局では改善すべき点について各施設にアドバイスすることにしている。16日に私は、この調査項目について、施設内の喫煙状況についても調査するよう要望致しました。
【上記写真は全国一斉に行われた、消防署の緊急調査状況】
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