17日午後、地方公務員の国際ボランティア活動などへの現職派遣制度の理解を深めて頂くために、愛媛県青年海外協力隊を育てる会と独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)のメンバー7名が、愛媛県西予市役所を訪問し、三好幹二市長と懇談をしました。
三好市長との意見交換では、西予市役所には、協力隊員のOBも在職されており、国際ボランティア活動に理解を示して頂きました。
また市職員の現職派遣条例の制定に対しても、難しいものではないが、議会、担当部署とよく相談してみるとの考えを示されました。
現職派遣制度とは青年海外協力隊のような国際ボランティア活動に参加希望者が応募しやすい環境をつくるために、現在の職場の身分を保持したまま参加できる制度であり、現在愛媛県内では、県、松山市、新居浜市、今治市、四国中央市、宇和島市、八幡浜市、伊予市が、職員の現職派遣条例を制定しています。更に民間企業でもこの制度を採用している企業が増えています。
西予市を訪問したのは次の方々です
○「愛媛県青年海外協力隊を育てる会」から
武村剛吉副会長
戒能潤之介運営委員長（愛媛県議）
雲峰広行副運営委員長（松山市議）
若江 進運営委員（松山市議・協力隊OB）
中田圭一事務局長（協力隊OB）
○独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)から
上田JICA国際協力推進員
滝口伸一JICA愛媛県進路相談カウンセラー
上記写真は今回の訪問のお世話をして頂いた、
山本安男西予市議会議員と市役所前にて
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