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妊娠から出産まで約14回の検診が必要とされ、健康診断のため健康保険は適応外で使えないため、若い夫婦には大変な負担になっており、公明党は国会、県議会、市議会で健康無料検診を増やすように要望して参りました。
その結果、公明党は今年度に国の少子化対策として500億円の財源を獲得し、そして松山市でも 今まで2回の無料診断回数を5回まで拡充し、しかもそれまで35歳以上の条件が付いていた超音波診断も、すべての妊婦へと対象をひろげました。 今年12月より無料検診券が配布される予定です。
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