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21日、松山市社会福祉協議会の主催による、「共に活動し、共に感じ、共に楽しむ」をスローガンに、「ふれあいの祭典」が松山市総合福祉センター１階大会議室で、開催されました。
「ふれあいの祭典」では、障がい者団体・ボランティア・地域の方が特技や趣味等を披露して交若いボランティアスタッフの方々も沢山参加されており、会場内は非常に賑わっていた。
流します。
若いボランティアスタッフの方々も沢山参加されており、会場内は非常に賑わっていた。
別の公務のため、清水議長に代わり出席し、ご挨拶をさせて頂きました。
松山市には、平成25年に外国人観光客が63，600人訪れています。
内訳は、台湾から12,100人、韓国から8,900人、中国kら8,400人でした。
平成24年度の総計が32,300人から比べても2倍増でありました。
そこで今回、主要市内観光地に無料WiFi(ワイファイ)を整備し、今後、増加が予想される外国人観光客のほか、県内外の旅行者、地域住民へのおもてなしを行います。
今回、松山城ロープウェイ駅舎、道後温泉本館周辺、松山城本丸広場、更に松山城天守にも、設置しました。今後、「えひめFree Wi-Fi プロジェクト」と連携して、他の観光スポット、市民が多く集う施設や駅舎内、電車内への無料WiFi(ワイファイ)を整備していくと伺いました。
私は平成25年6月議会に於いて、無料でWiFi(ワイファイ)をが利用できるスポットの設置について、｢無料WiFiサービスの利用者アンケートでは、外国人観光客の約７割が満足しているとの結果が出ています。・・・・・・本市の主要観光地、観光案内所、主要駅、港にも観光客が無料で利用できる公衆無線ＬＡＮスポットを設置してはどうかと思います。そして、本市独自のポータルサイトを立ち上げて、観光や交通などの情報も各国語で閲覧できるようにしてはどうか。（要旨）｣と提案していました。
上記写真は、松山城ロープウェイ駅舎内にある、無料WiFi（ワイファイ）スポットです。
11日、12月議会の開会日に、市民福祉委員長として、当委員会に審査を付託された請願第5号子どもの医療費助成制度拡充を求めることについて、審査結果の報告を行いました。
12月14日投票の衆院選で、松山市選挙管理委員会と若年層の選挙啓発を担当する市選管認定の学生スタッフ「選挙コンシェルジュ」が、愛媛、松山両大に期日前投票所を設営しており、どんな様子なのか見に行って、投票も済ませました。
意外と、多くの学生が投票してました。入り口の看板も目を引くような工夫していますね。
重々しい雰囲気は流石にありませんでした。
それが返って良いのかもしれませんね。
なお投票出来るのは、10日から12日の10時から17時に、愛媛１区の有権者は投票出来ます。（学生に限らず利用できます）。
松山市選挙管理委員会によると、愛媛、松山大に期日前投票所を開設した先月の愛媛県知事、松山市長両選挙では、11月12から14日の3日間で、一般市民、学生約1,260人が投票しました。
今治市中心街のドンドビ交差点で公明党の街頭遊説があり、月曜の午前中にも関わらず250人を超える市民の皆さまにご参集頂き、公明党の街頭遊説は大盛況でした。
メインの石田祝稔・前衆議院議員の話には、力と決意が溢れていました。
一方応援演説して頂いた井原巧・参議院議員の話は実にいい話でしたね。
自民党と公明党を夫婦にたとえて、それぞれの特性が上手く絡み合って、良い政治が出来てると云われていました。実に明快でした。
衆議院選挙投票日まであと7日、市内4カ所で街頭遊説を行いました。
多くの市民の皆さまに参集して頂き誠にありがとうございました。
皆さまの声援にお応えするためにも残りわずか、松山市議団8名団結し頑張ります
上記画像は左から
【いよてつ髙島屋の外壁の懸垂幕にも】
【遊説車両の上でご挨拶2枚】
松山市は、12月1日から子育て支援の情報を一元的に提供する情報サイト「カンガ（エ）ルーカフェ」 (パソコン及びスマートフォンサイト）を開設しました。
この ｢カンガルーカフェ｣ の名前は、もっと子育てについて｢かんがえる｣と、｢カンガルー｣を掛け合わせた愛称です。
これまで市のホームページには、子育ての総合的な専用サイトがないため、見たい情報にアクセスするのが難しく、改善を求める声が寄せられていました。
このサイトでは、妊婦・出産、乳児・幼児、障がい児などの項目に分かれているほか、放課後子ども教室や児童館など施設ごとの情報を分かりやすく提供しています。 また市が行う子育てに関する講座やイベントの内容を動画で紹介しています。
私は、平成25年6月議会に於いて、子育て世代への身近な情報の発信について、｢若い世代が欲しい情報、若い世代に行政が伝えたい情報の伝達ツールにフェイスブックを活用してはどうか。
その理由として、若い世代の利用者が圧倒的に多いこと、メールアドレスの登録が不要であること、行政と市民の双方向のコミュニケーションが可能な点があります。
更に長期的な運用コスト、初期の開発コストも抑えることができる点もフェイスブックの特徴であります。
そこで、若い世代を対象にしたフェイスブックを立ち上げ、子育てポータルサイトとして、例えば出産、子育てに関する行政手続、保育施設の紹介、子どもの遊び場などの子育て支援に関する情報を提供してはどうか。（要旨）｣と提案していました。