8月25日、松山市と日産自動車は、「電気自動車を活用した持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結しました。
この協定の主な内容は、松山市が、日産自動車と連携し、電気自動車（EV）の普及を通じて、温室効果ガスの削減や地域課題解決に取り組むとともに、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産自動車の販売会社である愛媛日産自動車および日産プリンス愛媛販売より貸与される電気自動車「日産リーフ」を電力源として活用することで、迅速且つ効果的に被災者支援を行い、市民の安全確保に努める』というものです。
近年、災害時の長期間の停電が全国各地域で起きています。
昨年9月には、関東地方を襲った台風15号の被害で最大90万軒が長期間の停電になり、また本年9月にも台風10号の影響で九州地方に於いて最大約48万軒が停電するなどし、酷暑と重なって避難所や福祉施設などでは明かりのない、暑いなかでの避難者生活を強いられました。
私は、3月の代表質問で、「最新の電気自動車（ＥＶ）の活用方法として、例えば日産リーフでは、62キロワットアワーの電力が供給され、リーフのバッテリーから取り出した直流電流を使って避難所や公民館で使える100ボルト及び200ボルトの交流に変換し、この電気を例えば中規模の避難所や診療所に供給することで、約１日程度避難所内のコンセントで必要な家電製品が利用できます。」
「ぜひ本市でも災害による停電時に、ＥＶの活用で公民館や避難所、さらに福祉避難所や診療所といった施設へ給電してはどうか。そのために、災害時にＥＶを貸し出す防災協定を締結して、災害時の地域防災の強化」を、提案していました。
なお日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては全国で53件目、連携パートナーとしては松山市が四国地方で初めてになります。