坂の上の雲ちゃん@電脳広場

コロナ渦で一時帰国の青年海外協力隊員らを支援

新型コロナウイルスの世界規模で拡大している状況を踏まえJICA青年海外協力隊に関しては、現在76カ国に派遣中であった約2,000人の隊員を本年3月以降、順次一時帰国させています。
　また本年3月以降に予定していた新規隊員の派遣も大幅に延期しています。

 約2,000人の帰国隊員のうち約1,700人は現在も任期途中で、再赴任を待っている状態です。
また日本での訓練を終えて4～5月に派遣予定だった隊員約300人も、現在国内で待機しています。

　多くの隊員は2年間の活動のために離職するなどしており、期間が短縮されたり派遣が中止になったりすることで、その後の再就職に影響することが懸念されています。
　ＪＩＣＡでは、隊員に日本国内で取り組める活動を促す方針で、すでに、人手不足に苦しむ農家の支援など、具体的な活動が始まったケースもあります。

そして更に派遣の見透しが立たない現状の中、隊員への生活保障や将来の進路選択を支援するために、日額3,000円の待機手当を支給しています。

　これまで支給を最大120日としていましたが、国の第2次補正予算で再派遣、派遣の時期まで延長され、更に受給条件の拡大などが盛り込まれました。
　（詳細は上記、令和2年6月27日付　公明新聞参照）

「敬意と感謝」の心を伝える看板が市役所壁面に設置されました

　松山市に於ける今回の新型コロナウィルス感染の広がりに対して、最前線で市民、高齢者の生命を守って頂いている医療関係者、介護福祉関係者のみな様、そして我々の生活を支えてただいている物流、販売、そしてその他の多くの関係者のみな様へ、敬意と感謝の心を少しでも伝えることが出来ました。
　
　今回の看板設置には紆余曲折がありましたが（6月3日付記事参照）、何とか設置することが出来て嬉しく思います。
　　看板設置にご尽力頂いたみな様に感謝であります。

松山市の特別定額給付金の給付率はダントツ

  本日の日経新聞に1人一律10万円を配る特別定額給付金の給付率について「四国の4市、10万円給付率に差　高松・徳島市は、3～4％どまり」の記事が掲載され、松山市の給付率がダントツの結果が出ていました。

松山市は9日現在85％給付を終えており、申請を受け付けてから1～2週間での給付実施を掲げて、28人の「特別定額給付金室」を5月1日から設けて、日曜祝日返上で、受付、相談体制を進めていた結果であると思います。
市民に寄り添った市職員及び関係者に敬意を表したいと思います。大変ご苦労様です。

　4月末の国の一次補正予算成立直後から、市民1人一律10万円の特別定額給付金の給付について、市議会からの早期、確実な給付の要望に理事者がきっちりと応えてくれた結果であると思います。

　上記の表は、日経新聞より

市役所から自宅まで歩いてみました

  新型コロナウィルス対策で、ステイホームに心がけて居る土曜日、折角のこの時間、何かに挑戦しよう、体を動かそうと考えていた矢先、東日本大震災時に都心部で交通路が麻痺するなか、大勢の市民が道路や線路を歩いて帰宅したときの体験談を聞きました。

　もし本市でもこういった災害時に、どうしても帰宅しないといけない場合、どのようなことが想定されるのか、また帰宅難民にならないためにも、災害時を想定して徒歩での帰宅を試してみようと思い、昨日、近所に住む知人と二人で市役所からいざ自宅に向けて歩いてみました。

　直線距離で約6KM、路程で約9KM、出発前に知人曰く「遠いでしょう、歩ける自信がないですね。」と、しかし約40分経過で伊予鉄衣山駅付近を通過、「意外と近いですね。これって楽勝ですね。」と笑顔に。
　結局、15分間の水分補給時間を含めて、1時間55分で自宅に到着しました。
荷物もなく身軽な服装での徒歩でしたが、多少疲れました。

　災害時には、猛暑や雨、更に道路や橋の損傷、瓦礫や電柱が道を塞いだりすることも予想されます。
実際に歩いてみて、素通りでは分からなかったいろいろな状態を想定することが出来ました。

災害発生時に、昨夜のように順調に歩けるか分かりませんが、今まで車や単車、電車に頼っていて、それしか帰宅方法はないと思い込んでいた自分が実際に歩いてみて、歩いてでも帰宅出来るという自信を持てたことが、大きな収穫でした。

QRコード利用のキャッシュレス決済が便利になります。

いままでコンビニやレストランでのキャッスレス支払いの時に、「これ使えますか？」とスマホ差し出しても「うちでは使えません。」と云われたことありませんか。
これからはこういった場面少なくなると思います。

総務省は、このたび店頭に置く決済用QRコードを統一します。
これからは、「JPQR」のQRコード1つで、複数のキャッスレス決済サービスが利用可能になるので「このアプリ使えるかな？」と心配することも減るはずです。
使えるQRコードは上記のとおりです。知っている決済事業者は全て使えそうですね。そして今月22日からQRコード決済の統一規格「JPQR」の申込みが全国から可能となり、より多くのお店で多種のQRコード決済が利用可能になります。

私は、平成30年9月議会で、本市を訪れる外国人観光客、特にQRキャッシュレス決済の利用の多い中国からの観光客の利便性向上のために本市でのQRコードを使ったキャッシュレス決済の拡充を訴えていました。

　今回の参加決済事業者に中国で広く普及している「UnionPay(銀聯)」も参加、同じく中国の「アリペイ（支付宝）」と連携する日本のPayPayも参加しており、本市でもこのJPQRコードの利用店舗の拡大が図られると思います。

　新型コロナウィルス蔓延で消費が伸び悩むなか、9月から予定の「マイナポイント」を活用したキャッシュレス決済も、「JPQR」が対応可能になることが見込まれています。
一般消費者や外国人観光客、そして小売店舗でのこのような利便性拡大は大賛成です。

新型コロナウィルスと戦う関係者のみな様に感謝の心を

4月16日、対象地域を全国に拡大し新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が出されました。

この市政の緊急事態とも云える状況下、オール松山体制でこの難局を乗り切るため、市議会では、議長を座長とする「松山市議会新型コロナウイルス感染症対策連絡協議会」を設置しました。

そして、いま最前線で感染症対策などの業務に当たっている、各部局員や教育関係者、保健所の関係者などに対して、各議員、各会派からの要望や問い合わせ事項を一括して座長が取りまとめて市長に提出し、まとめて返答をして頂くことで、情報伝達の一元化を図り、感染者の拡大に伴い多忙を極めている現場への負担を極力減らし、混乱を防ぐことが、この連絡協議会の設置目的です。

そして私にある市民からの「新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医師や看護師など医療従事者のみな様は、最前線で未知のウイルスに立ち向かっている。自らや家族の感染リスクを背負い、大きなプレッシャーの中で感染された市民の大切な命を救うために献身的に頑張って下さっている。市としても市民を代表して、医療従事者の方々や、介護施設、様々な分野で感染という危険を顧みず戦っておられるみな様や支えるご家族に対して、感謝の気持ちで応援すべきではないか。」との声を頂きました。

　早速、連絡協議会に書面（上記）で要望しましたが、本日、連絡協議会から全員の賛成同意が取れなくて、却下となったとの連絡がありました。
　それならと、すぐに担当部長に直訴、共感して頂きました。
そして議長からも働きかけをして頂きました。

　諦めず今後とも、我々市民の感謝の気持ちを伝える努力をして参ります。