坂の上の雲ちゃん@電脳広場

議員として最後の一般質問を行いました

議員生活20年で最後の一般質問となりました。

市民の方から頂いていた要望や市政の課題などについて

自己最長の53分にわたり訴えることが出来ました。

下記が事前に提出する通告書の内容です。

今後、今回の質問の内容に対しての理事者の答弁の内容についてもお知らせして参ります。

【質問通告書】　　一括方式質問　　　　所要時間53分　

1．新型コロナ感染｢第6波｣への備えなどについて問う   

（１）11月末時点の本市のワクチン接種率及び全国平均との対比をについて、また、接種希望者への接種がほぼ完了したと判断するのか。

（２）3回目のワクチン接種などについて

  ①3回目の接種は、どのような手順になるのか。

  ②3回目の接種について、市民への広報啓発はどのようにするのか。

  ③1回目の接種のように、3回目接種の予約時にネット予約は可能か

  ④1回目の接種予約時に電話予約等で混乱が生じたが、今回は対策をとるのか。

  ⑤3回目の接種について、2回目接種後8カ月とも６カ月とも言われ情報が混乱しているが、本市はどのようにするのか。

  ⑥前回、職域接種を受けた市民は、3回目も同様に職域接種を受けることが可能なのか。

  ⑦ワクチンの｢交互接種｣ではなく、同種ワクチンを接種する方法について

  ⑧ワクチン接種後の転入で｢接種歴なし｣と扱われた場合の対応について

  ⑨一度も接種していない人への喚起及び接種について

  ⑩5歳から11歳へのワクチン接種について

  ⑪新型コロナ回復後の後遺症及びワクチン接種による副反応について

2．地域の活性化に必要なノウハウや人脈を持つ人材の募集について

　｢地域プロジェクトマネージャー｣を採用することについて

3．市有施設への不審者対策における防犯器具について       

（１）不審者対策における防犯器具の現状について

　①本市の施設で窓口業務を行う場所や､学校､保育園などに､どのような防犯器具がどのくらい常備されているのか。

　②不測の事態に備えた訓練の頻度はどのくらいか。

　③過去に不審者の侵入などの事案は何件ぐらい起きたのか。

（２）防犯器具「ネットランチャー」を新たに常備することについて、考えを問う。

4．改正木材利用促進法について   

（１）今回の法律改正を受けて、「松山市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」を新たな方針に変更するのか。

（２）本市において平成22年度以降に新築、建て替えした公共建築物のうち、木建築物の件数及びその概要について

（３）新法で設けられた木材利用に関する普及啓発や企業などとの協定制度について、本市としてどのように取り組む考えなのか。

5．来年度施行の｢プラスチック資源循環促進法｣について   

（１）新法の施行による本市への影響について促進法｣について

（２）プラスチックごみ削減に関してどのように広報や啓発を行うのか。

（３）家庭からのプラスチックごみの一括回収に関する本市の取組について

6．本年施行された｢70歳就業法｣について

（１）66歳以上でも働ける県内企業の状況について

（２）改正法について理解の低い事業主等への意識啓発や理解を深めていくことについて

7．３歳児健診の視覚検査に屈折検査       を導入することによる弱視の早期発見について

（１）本市の3歳児健診の視覚検査及びその結果について

（２）3歳児健診の視覚検査に屈折検査を導入すべきと考えるが、本市の見解を問う。

8．災害時の車中泊避難について   

（１）本市の災害時の車中泊避難の考え方について

（２）災害時に安全に車中避難できる公共施設などの周知について

（３）医療用弾性ストッキングの備蓄と車中泊避難者への配布について

（４）車中泊避難の訓練の実施について

（５）市民への広報啓発について

9．買物弱者といわれる市民への支援について     

（１）本市も｢宅配ガイドブック｣を作成してはどうか。ついて

（２）移動販売について

　①本市での移動販売の実態について

　②自治体、民間企業が知恵を出し合って、買物弱者への支援が必要ではないか。

10．島しょ部の生活インフラの維持について        

（１）伊予銀行中島支店の撤退について

　①銀行の撤退に関して事前の相談はあったのか。また、住民からの苦情はあったのか。さらに、撤退に関し、どのような対応をしたのか。

　②いま注目されている移動式ATM車を利用してサービスの継続はできないのか。

　③｢金融難民｣を出さないために、行政として、支店維持に向け努力すべきと考えるが見解を問う。

（２）「ごごしまふれあいタクシー」の運営費のさらなる補助は出来ないのか。

読売新聞にYoutubeを活用した議会報告会の記事が掲載

四国初のYoutubeを使った本格的なネット議会報告会が、昨年９月１日にアップされました。
そして、市民の皆さまから頂いた書き込みやメールを利用したご意見や要望について、11月下旬にアンサー議会報告会として、サイトにアップしました。

今までの市内会場に市民が集ってそこに議員が赴いての報告会も良いと思いますが、コロナ禍での報告会は開催が難しく、この際新たなスタイルで開催されました。
来年度の実施は、市民の皆さまの評価も頂き、実施するかどうか議論が必要と思います。

議会報告会のテーマは2題
〇コロナ関連の予算（税金の使い方）について　（１５分）
〇女性議員７名による女性に関連した諸問題について　（１０分）　
　　　　（これ好評です）
 
 　今回の議会報告会は、企画、撮影、編集全て議員による手作りのネット報告会です。
私が 議会報告会実行委員会・ 委員長を拝命し、全委員が約半年間の議論を経て、全議員の協力の下で完成しました。

そして今回アンサーがアップされたとのことで、読売新聞社から取材依頼があり掲載されました。
一方地元紙は、全然興味が無いらしく、昨年議会報告会の情報を発表しましたが、今以て全く反応なしで残念です。
今回の23日付の読売新聞に掲載されて、市民の認知度のアップが出来ればと思います。

令和４年度予算編成に対する｢政策提言｣を行いました

市議会公明党議員団８名（雲峰団長）は、野志克仁市長に、令和４年度の予算案の作成に伴い、議員団としての予算案への要望を｢政策提言｣としてまとめ、重点要望11項目、一般要望８７項目を提出しました。

下記は主な重点要望（要旨）です

１.コロナ第6波など不測の事態に対応　　
　　〇保健所の機能強化と体制強化。
　　〇効果的な検査体制の構築。
　　〇３回目のワクチン接種の推進。 
　　〇万全の感染症対策。

２.経済の復興　　　　　　
　　〇コロナ禍で打撃を受けた観光業・飲食業の復興への万全の対策。
　　〇市民に直接届く、経済対策を講ずること。

３.防災・減災対策　　　 
　　〇南海トラフ巨大地震、豪雨災害、コロナ禍などに万全な防災・減災対策。

４.水問題について　　   
　　〇新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進。

５.若者の経済的負担の軽減策を支援　
　　〇自治体や地元企業による奨学金返還支援制度の導入を図る。

６.社会的孤立防止に向けた取り組みの強化
　　〇ひきこもり等さまざまな生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や
       　居場所づくりを推進。

７.デジタル化の推進　　
　　〇マイナンバーカードの普及推進。

８.温暖化対策　　　　　　
　　〇温室効果ガスの排出削減対策への補助制度の拡充。

９.高齢者や障がい者、免許返納者等の交通弱者の移動の不便を解消する施策を講ずること。

10．学校・保護者、地域住民が協働して学校運営を行うコミュニティースクールを導入すること。

今年度11次目の補正予算案を審議する臨時会が開催されました

松山市新型コロナウイルス感染症対策として令和3年度第11次補正予算の審議が10月6日に開会されました。

今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症から地域経済を守るとともに、繁華街の感染対策を強化するため、早急に必要な事業に取り組むために、

①感染症の影響を受けて売上げが減少している事業者を幅広く支援するため、松山市独自の上乗せを含む応援金を給付し、経営の継続を後押しする。　　　　　

予算額13億3,400万円

②「愛媛県社交飲食業生活衛生同業組合松山支部」と連携・協力し、飲食店等に抗原検査キットを配布するなど、繁華街の感染対策を強化する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

予算額　4480万円

臨時会では、会派を代表して代表質疑をさせていただきました。質疑内容は、前記の高原検査キットの配布について
｢第3波、第４波の段階で抗原検査、キットの配布を始めた自治体もあると聞くが、本市が、今の時期に配布する理由｣をまた｢配布の対象を繁華街従業員に絞ったのはなぜか。｣ 問いました。

答弁として、｢これまで振り返ると市内で発生したクラスターは繁華街の飲食店が多く占め、それらのクラスターを起点に、職場や家庭へ、そして高齢者施設に感染が拡がった事例もあった。次に予測される第6波に備え、先に対策を行うのが重要と考え、繁華街の飲食店などの従業員に絞ってスクリーニング検査を実施するため、キットの配布をする。｣との答弁がありました。

ワクチンの集団接種のリハーサル状況を視察しました

15日15時から、来週22日から始まるワクチン接種の会場の1つである松山三越の5階で行われた接種のリハーサルを公明党議員団全員で視察させて頂きました。

　医師や看護師、市職員など約100名が参加し、「受付→問診票記入→問診票確認→問診→ワクチン接種→経過観察」と、順番に沿ってのリハーサルが行われ、様々な課題が挙がったと聞きました。

　またこの会場では8ブース設置され、午前に1ブース60人、8ブースで480人、午後も同数で、この集団接種会場で、1日最大960人が接種可能と伺いました。

　集団接種は土日だけですが、希望者のワクチン接種率を高める大きな力になります。
迅速で確実なワクチン接種を実施するための意義あるリハーサルでした。

ワクチン接種の万全な体制を求める緊急要望をしました

  いよいよ来週10日（月曜）より松山市の65歳以上の高齢者対象としたコロナウィルスワクチン接種の予約の受付が始まります。

　市議会公明党議員団（8人）は、7日野志市長宛に、ワクチン接種の万全な体制を求める緊急要望を行いました。
以下がその緊急要望です。

     新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望
  4月23日、国は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を実施すべき区域に愛媛県を指定し、県は同日本市を重点措置区域に指定しました。
　本市はこれまで、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先の課題として取り組んできましたが、感染力の強い変異株による第4波は従前とは比較にならないほどの猛威となっており、新規感染者数は増加の一途をたどり、医療現場もひっ迫しています。

　こうした中、いよいよ今月10日からワクチン接種の予約が開始されることとなり、31日には各医療機関での個別接種が始まります。新型コロナウイルス感染収束の切り札であるワクチン接種には多くの市民が関心を寄せ、期待をしています。

　一方で、先月4月23日に発送が開始された高齢者向けの接種案内については「高齢者には分かり難い」などの声が相次ぎ、すでに関係機関や地域団体では独自の対策を講じているところです。今後、希望するすべての市民が安心して円滑にワクチン接種を受けるためには市井の声を汲んだきめ細やかな対応が必要となります。

そこで、こうした状況を踏まえ、市民の命を守るワクチン接種を迅速かつ着実に推進するために、公明党議員団として以下の施策の実施を強く要望します。

                                          　　　　　　記                                                  

○個別か集団かの接種方法の選択や予約の開始日、接種場所など、一目で誰もが分かる広報・案内を行い、ワクチン接種を希望する全ての市民が安心して受けられるように努めること。
○予約の受付開始と同時に申し込み殺到で対応不能にならないよう、回線を増設するなど万全の体制で臨むこと。
○通常の予約申し込み方法を利用できない市民のために、そこに行けば対面で確実にワクチン接種の予約が出来る受付窓口を設置すること。
○ワクチン接種を行う病院がない島しょ部については訪問・巡回接種を行い、希望する島民全員に接種を行えるようにすること。
○夜間しか接種を受けることができない市民に対しても接種できるよう対応すること。
○単身赴任、学生など本市に住民票を置かない住民でも本市での接種が可能であることを周知し、予約から接種まで円滑に行えるよう対応窓口を設けること。
○高齢者や障がい者など電話やwebの活用が困難な市民に対しては、予約から接種まで円滑に行えるよう、家族や地域、関係機関との協力体制を整えること。
○介護施設や障がい者施設などに入所されている市民と職員に対して、施設への訪問・巡回接種を導入すること。
○市内の交通不便地域に在住で接種会場へ行くことが困難な高齢者や障がい者などに対して、タクシー料金などの補助を行うこと。
○コロナウィルスの治療後や療養後に後遺症が出たり、またワクチン接種後に副反応の症状が出た市民のために専門の相談窓口を設置すること。

市議会議員が街頭に出てご協力をお願いしました

昨日14日朝、伊予鉄松山市駅とJR松山駅前で、市議会議員と市役所の各部の代表の皆さまと協働で、通勤通学の皆さまにコロナ対策のお願いビラを配布しました。

　2カ所で約20人程度のビラ配り隊を編成し、私はJR駅前でしたが、松山駅の乗降される方々にビラを配布しまし、多くの皆さまにお願いすることが出来ました。

ビラの内容は、4月8日から4月21日の「感染対策期」に

市民の皆さまには
○不要不急の外出の自粛（日中も含む）
○人との接触、会合の機会を減らす
○基本的な感染対策の徹底
　　　・マスクは適切に着用　
　　　・手指消毒は極めて有効
○「３密」の場は絶対に避ける

事業者の皆さんへ
○感染防止対策の改めての徹底

公明党女性局が「生理の貧困」対策の要望書提出

3月30日公明党県本部、清水尚美女性局長（松山市議）、長野昌子委員（松山市議）が、新型コロナウイルス禍で生活が困窮している女性に、本市で防災備蓄品として保管している生理用品を無償配布するよう求める緊急要望3項目を、野志克仁市長宛てに提出しました。

　いま世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。
　｢生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にある事を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。

我が国でも、アンケート調査によると5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。
　また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。

松山市においても、誰一人取り残さない社会を実現するために、1日も早く、このような女性の負担軽減に取り組んでいただくよう下記要望します。

1． 緊急対応として、防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布をしてください。
2． 配布に関しては、受け取りやすい環境に配慮をしてください。
3． 市内の小・中学校で生理用品を必要とする女子児童・生徒への無償配布を検討してください。

詳細は上記要望書参照

3月議会で議論された「ワクチン接種」の概要《2》

　ワクチン接種の費用はいくらかと、よく聞かれますが、ワクチン接種の費用は全額公費で行うので無料で接種できます。
　そのため、市や保健所、製薬会社などがワクチン接種や予約のために金銭を要求することはありません。
　もしワクチン接種に関連した不審な電話やメールがあれば、市や警察、又は新型コロナワクチン詐欺消費者ホットライン0120-797-188　までご相談ください。　

　接種は無料ですが、ワクチン接種を受けなければならないのか、これについては、ワクチン接種時に同意の確認が必要になります。
接種を受ける人の同意がある場合に限り接種を行います。
つまりワクチン接種は強制ではありません。

また皆さん心配している接種後に副反応が見られた場合はどうなるのかについて、ワクチン接種では、副反応による健康被害が極めて稀ではあるものの避けることができないため、救済制度が設けられています。
　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の受給）が受けられます。　

3月議会で議論された「ワクチン接種」の概要《1》

松山市に於けるワクチン接種は、インフルエンザ定期予防接種と同様に「かかりつけ医」など身近な医療機関での個別接種を基本として、平日に接種するのが難しい方などに配慮して、別に「集団接種会場」も設けてワクチン接種を実施されます。　※接種回数は１人２回（通常２１日間隔）

またワクチン接種に必要な接種券（クーポン券）は４月２３日ごろから、６５歳以上の方へ順次発送される予定です。　　

ワクチン接種の一般の市民へのワクチン摂取の時期については、先ず６５歳以上の高齢者(令和３年度に６５歳になる人を含む)へのワクチン接種を、高齢者施設の入所者と施設の従事者に対し４月１２日から始める予定です。
その後、他の高齢者、基礎疾患を有する人に、ワクチン接種を順次行う予定です。
ワクチン接種時期については５月以降のワクチン供給状況などを考慮してご案内します。

松山市では、ワクチン接種などの問合せについて、コールセンターを新たに設置し、土日祝日含めて午前８時３０分から午後８時まで、ワクチン接種券や接種スケジュール､接種場所､予約など接種に関する相談等に対応します。
また、ワクチンの安全性、有効性や接種後の副反応などの問い合わせがあった場合についても、資料等でお答えできる内容についてついてお答えします。
　電話番号089-909-3353　

そして一般市民へのワクチン接種などの情報伝達については、市のホームページ、広報まつやま、公式ライン、テレビ、ラジオなどの広報番組で、また接種を実施する医療機関名が入った広報の折り込みチラシを全世帯に配布をする予定です。

以上が、3月17日現在の予定ですが、ワクチンの供給状況や接種場所の確保など未確定な部分もあり、市からの情報には注意をお願いします。
不明な点は、上記のコールセンターに後相談ください。

昨日市長に提出した「緊急要望」の記事が地元紙に掲載

22日、市議会公明党議員団8名が、市長宛に新型コロナ対策に関する緊急要望７項目を提出しました。
その様子や内容について２３日付の愛媛新聞に掲載されました。