公明党市議団では昨年12月に日頃の活動の中で市民の皆様から寄せられた声や要望を集約し、まとめた『平成17年度予算編成に関する要望書』を作成致しました。
そして、昨年12月20日に、こうした市民の声が市政運営に反映され、市民生活の向上が一層図られますよう強く願いを込めた264項目にわたる、この『要望書』を中村時広松山市長に提出しました。
その結果、先日発表された17年度の当初予算案に於きまして、左図のとおり、提出した全要望数の約4割にあたる103項目が、当初予算案で実施、もしくは反映されました。
更に16項目に於いては、現在検討中、もしくは今後検討予定であります。
予算案とは、松山市の行政活動がどのような形で行われるかを財政面から具体的に表現したもので、市民に対して行財政の情報を提供し、市民が納められた税金がどのように使われ、どのように還元されるかを判断するものであります。
公明党市議団は、反対のための反対に終始するのでは無く、現実を直視し市民の皆様の生の声が市政に反映されるよう頑張って参ります。
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