障害者自立支援法（案）の会派勉強会に参加しました

　8月の衆議院の解散のため、審議未了で廃案になった障害者自立支援法（案）ですが、自民・公明の与党が成立に向けて取り組み、年内の成立が予想されています。そこで10月21日松山市議会公明党会派の議員、及び中予の他の市町議員と一緒に、松山市の担当課の方を講師に迎え、この法案の勉強会を行いました。　

　この法案について、知的障害者施設の施設長である私の友人は、利用者にとって確かにマイナスの部分もあるが、トータル的に観るとプラスとの認識でした。また障害者支援団体などからも早期の成立を望む声が多く出ている訳ではありますが、個々の障害者からは、不安の声が多く寄せられているのも事実です。　
特に障害者の不安要素となっている障害者福祉サービス利用の応益負担導入については、勉強会でも多くの質問が出ました。　
　障害者（身体、知的、精神障害者）の約9割が負担増になる予想とのこと、「国の財政の現状を考えると致し方ないのか」との意見もありました。しかし公明党の提案で盛り込まれた、低所得者に対する十分な配慮や、一定の経過措置を求めていること、さらに扶養義務者の負担制度を撤廃し、本人の所得に基づき負担水準を決定するようにした点などは、大いに語って、理解をし納得して頂くことが大事であると感じました。

上記の画像は左から【障害者自立支援法の勉強会の様子】
【分かりやすく図式化した利用者負担のフローチャート】
【平成17年度の国の予算の概要で、税収は歳入の約半分で、歳出の1/4が保健福祉関連】