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がんばるマン・ニュース23号が本日、完成しました。明日から、市民の方々にも配布していきます。
今号の内容は、先月の9月議会に於いての、一般質問の項目からと、同産業経済委員会での発言に関して2題を掲載さして頂きました今号は、特に中島地域の話題について書かせて頂きました。
Ⅰ. 『地域光ネット網の活用でこんなに便利になります！』
島しょ部の中島地域でも高速ネット網を利用した新しいサービスが始まります。
Ⅱ. 『中島地域の汚水処理施設の整備率アップが急務です！』
中島地域での汚水処理施設の普及率3.4％と云う低さの改善が急がれます。
詳しくは、上記の画像をクリックしてみて下さい。
（財）オイスカは、1961年発足以来、アジア太平洋地域を中心に広く開発途上国の「森づくり」「人づくり」「国づくり」活動に取り組んでおり既に2000万本の植林を行っています。
今回は、俳優「赤井英和」さんを迎え「子供たちの未来のために」と題して、お話がありました。それは赤井英和さんが、オイスカの「子供の森計画」の親善大使としてアジア各国の植林活動に積極的に参加されており、その体験を通して、森の大切さ、現地でのエピソードなどを、パネルディスカッション方式で、熱く語って頂きました。
会場からの『「子供の森計画」の親善大使として、若い人たちへのメッセージは？』は、との質問に、赤井英和さんは「木を切るのは一瞬である。しかし育てるには多くの時間がかかる。木を植え育てるように、若い人たちをじっくりと育てることが大事だと思う」と云われていました。
最後まで、爽やかな赤井英和さんの人柄が光っていました。
佐賀県警では、平成13年度に国土交通省からのモデル事業として、市内の県営鍋島団地（33棟486戸）を「安全・安心モデル街区」に指定し、この団地内に5本のスーパー防犯灯を設置しました。
以前にこの団地で高校生が殺害されると云う悲惨な事件があり、団地の安心安全について住民の意識の高まりがあったとのことです。
初期費用は、5本の防犯灯と県警本部とのネットワークシステムなどで約1,730万円で、年間維持費が約210万円とのこと。初期費用は国費で、維持費用は県費とのことでした。
このスーパー防犯灯は、
①危険を感じたら、先ず防犯灯下部にあるスイッチをおす
②押すと同時に、防犯灯の上部にある赤色灯が回転、ブザーが鳴り出します
③同時に防犯灯の上部の回転カメラが、下の状況を警察本部の通信司令室のモニターに映し出します
④防犯灯のマイクを使って、通信司令室の担当者と通話ができ、モニターと音声で状況を判断する
⑤通信司令室から、付近にいるパトカーなどに緊急行動が指令される
この団地では、設置前は年間25件の犯罪が発生していましたが、設置後は5件と減少しており、大変好評であるとのことでした。
このようなスーパー防犯灯は、安心安全のまちずくりの意識の高まりのなか、全国的に設置されており、四国でも善通寺市に設置されています。
松山市でも、このようなスーパー防犯灯の設置を推進していきたいと思います。
そして親切丁寧な説明、現地案内をして頂いた、佐賀県警の担当者に感謝申し上げます。
【上記写真は、左からスーパー防犯灯の上部、次は、スーパー防犯灯からの通報を受ける通信司令室、スーパー防犯灯の全景】
長崎市では、平成14年10月に市の発注した工事の入札に関連して、入札妨害事件が発覚し、その結果、市議会議員5名、職員1名が逮捕される事件が発生しました。
その後、再発防止に努め、政治倫理の確立に向けて市議会が取り組み、平成15年5月には、市長、市議会議員、市の職員等を対象にした、4つの条例が制定施行されました。
今回は、その条例のなかで、「長崎市議会議員政治倫理条例」について、長崎市議会で経緯、内容、制定後の変化などについて詳しく伺いました。
長崎市のこの条例の特徴は、先ず議員が宣誓書を書き、それに反することを行ったり、疑いをもたれた場合、市民が長崎市政治倫理審査会に調査を請求できます。
学識経験者4人、公募市民2人からなるこの審査会を開催し、審査をして、その結果は公表するというものです。条例制定後、市民からの調査請求は出ていないと云うことでありました。
我が公明党会派は、独自の政治倫理条例案を松山市議会に提出すべく研究、調査を行っています。
【上記写真は、長崎市議会事務局で説明を受けている状況と「長崎市議会議員政治倫理条例」の概要のフローチャート図】
この法案について、知的障害者施設の施設長である私の友人は、利用者にとって確かにマイナスの部分もあるが、トータル的に観るとプラスとの認識でした。また障害者支援団体などからも早期の成立を望む声が多く出ている訳ではありますが、個々の障害者からは、不安の声が多く寄せられているのも事実です。
特に障害者の不安要素となっている障害者福祉サービス利用の応益負担導入については、勉強会でも多くの質問が出ました。
障害者（身体、知的、精神障害者）の約9割が負担増になる予想とのこと、「国の財政の現状を考えると致し方ないのか」との意見もありました。しかし公明党の提案で盛り込まれた、低所得者に対する十分な配慮や、一定の経過措置を求めていること、さらに扶養義務者の負担制度を撤廃し、本人の所得に基づき負担水準を決定するようにした点などは、大いに語って、理解をし納得して頂くことが大事であると感じました。
上記の画像は左から【障害者自立支援法の勉強会の様子】
【分かりやすく図式化した利用者負担のフローチャート】
【平成17年度の国の予算の概要で、税収は歳入の約半分で、歳出の1/4が保健福祉関連】
今日の夜のニュースでも、地震から12日経った今でも、救援の手が届いていない地域がたくさんあり、今から寒い冬を迎えるにあたって、燃料不足、食糧不足、医薬品不足などによって、これからも死者が増えるのではないかと危惧されています。
今日の街頭募金で集まったお金は、日本赤十字社経由で、パキスタンの被災者に届けられます。
ご協力頂いた、多くの松山市民の方々に感謝致します。ありがとうございました。
【写真は街頭募金に参加している私です】
この食育基本法は、安全で安心した食品を確保し取り入れることにより、
①国民の健康と豊かな人間形成。
②食に対する感謝の心。
③子供の食育における保護者、教育関係者等の役割。
④食に関する体験活動と食育推進活動の実践。
⑤伝統的な食文化、地域産業の活性化。
⑥食料自給率の向上への貢献。
これらの計画的な推進によって、豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現を目指すための法律です。
この法律が作られた背景には、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向、食の安全、海外依存、更に伝統ある食文化の喪失などがあり、個人の問題と云うのではなく、社会全体の問題として放置できない現状が挙げられています。
また、この法律には地方公共団体に於ける食育推進体制として、市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、市町村食育推進会議を置くことが出来るとあります。
そこで、9月議会に於いて、「本市の食育の取り組みについて、例えば松山市食育推進会議の設置、また松山市食育推進計画などの制定について、今後どのように取り組む考えなのか」質問しました。
それに対して、中村時広市長より、「食育推進会議の設置や食育推進計画の策定に即した取り組みについては、法律に基づき、各分野の専門家をはじめ広範な市民の参画を得ながら、平成18年度に食育推進会議の設置を行い、平成19年度末を目途に計画を策定したい」。更に、「今後の庁内組織体制のあり方については、食育に関わる業務が広範な部局にわたることから関係部局の役割分担の明確化や連携強化等について検討していきたい。」と答弁がありました。
松山市に於いても、今まで各部、各課で行われていた食育の普及に対して、大きな指針と柱の構築で、連携して大きく前進できると期待しています。
上記写真は、7月13日に食育に関する視察で、高知県南国市の後免野田小学校を訪問
【左から：学校給食は自校方式で、しかも米飯も家庭用炊飯器を使用していました】
【掲示板には、学校の学年ごとの農園の作物の育成状況が分かります。】
雑草の力は強く、ちょっと山に上がらなかったら、すぐに雑草の山になっていました。
当日参加したボランティアひまわり会のメンバーで、草を刈り、撤去しました。
【写真は、石碑の回りの作業風景と、私の作業風景ときれいに復旧された登山道です。】
9月議会で中島地域に於ける排水処理施設整備の促進について質問しました。
この地域に於ける、『汚水処理人口普及率』、つまり合併処理浄化槽、農漁業集落排水処理施設及び公共下水道の処理区域内人口と、その地域の総人口比でありますが、中島地域での、その普及率は16年度末で3.4％です。
一方、旧松山市内の整備率は72.9％、水産庁発表の全国の人口5000人以下の漁村集落4700集落の平均普及率は、平成15年度末で37％です。そこで、「この中島地域の普及率3.4%と云う低さについて、市側の認識はどうなのか？」の質問をスタートにし、計6点を質問し、次のような答弁（要旨）がありました。
市側の答弁→『中島地域での、汚水処理人口普及率を高めることが地域の生活環境の改善はもとより、瀬戸内海の水質等、自然環境の保全にとって重要であり、今後、その普及促進に努めなければならないと考えている。
旧中島町時代に策定した「中島町下水道化基本構想」の中には、特定環境保全公共下水道や農業・漁業集落排水処理施設の整備を位置付け、スケジュールや概算事業費など整備の方針を示してはいたが、基本計画など具体的な整備計画の策定は出来ていなかった。
この計画で云う、これらの集合処理方式による整備を進める場合、小集落が分散していることや、島しょ部特有の地形の制約等により、施設の整備や管理に多大な費用を要する点などにより、今後は合併処理浄化槽の整備を中心に、汚水処理を進めていく考えである。
よって、この合併処理浄化槽の普及促進が重要と認識し、パンフレットの配布や、各地区における説明会の開催など、よりきめ細やかな啓発活動を行い、設置希望者数の把握に努めて参りたい。そして設置補助事業の補助枠の柔軟な運用については、中島地域で希望者数が計画基数を上回った場合は国・県と調整を図りながら対応していく』とありました。
旧・松山市の市民の多くが、中島にはきれいな海があると信じています。しかし、実情は生活排水が垂れ流されています。旧市内には無い、この素晴らしい環境を守るために、市は積極的に改善策を推進していかなければならないと思う。
【上記イラストの左は、合併処理浄化槽、右は生活排水の処理が出来ない単独処理浄化槽のイメージ図】
がんばるマン・ニュース22号が本日、完成しました。明日から、市民の方々にも配布していきます。
今号の内容は、先月の9月議会に於いての、一般質問の項目からと、同産業経済委員会での発言に関して2題を掲載さして頂きました。
Ⅰ.「世界的な建築家・安藤忠雄氏による現場勉強会が実現します。」
Ⅱ.『「受動喫煙」から市民の健康を守るることは行政の責務です。』
詳しくは、左記の画像をクリックしてみて下さい。
