昨年12月、児童手当の支給対象を平成18年4月から、現行の小学校3年生から小学校6年生まで拡大することが、政府と自民・公明の与党両党との間で合意されました。また支給対象年齢の引き上げだけでなく、所得制限（夫婦と子ども2人の世帯、収入ベース）も、およそ780万円から860万円までに、また自営業者の所得制限（同）は、596万円から780万円までに緩和されます。
今回の支給対象年齢の引き上げにより対象児童数は約370万人増の約1,310万人になります。その結果、子育て世帯に対して現行の約85％の支給率は、約90％になります。更に子どもが生まれた世帯に対する現金給付である「出産育児一時金」についても、今年10月から、現行の30万円から35万へと引き上げられます。
ヨーロッパ諸国では、児童手当の支給額は日本の2倍程度で、対象年齢も16歳未満や18歳未満が主流で、所得制限も撤廃されている国がほとんどであります。子育て支援は、人口減少化社会に直面した我が国の存亡をかけた国家的大事業であります。その柱となるのが児童手当であり、公明党は児童手当の拡充を一貫して主張してきました。
公明党が連立政権に参画した1999年は児童手当の支給対象児童数は、およそ241万人。以降、児童手当は2000年6月、2001年6月、2004年4月に拡充されており、今回で4度目の拡充となり、連立政権に参加して足かけ7年で、対象児童数は実に7.4倍に増えました。（上記グラフ参照）
公明党は、昨年の衆院選のマニフェスト（政策綱領）で、2006年度から「小学校6年生まで」の対象年齢引き上げ、所得制限の緩和を掲げ、それを実現させることが出来ましたが、次の段階として支給対象を中学3年生まで、また手当額は、第1子、第2子は１万円、第3子以降2万円へと、現行の倍増を推進していきます 。
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