(公明新聞2006年11月9日)
松山市では、世界禁煙デーの5月31日から、四国の市町村では初の「禁煙ぞなもし松山協力施設登録事業」がスタートしていますが、この制度については、昨年9月議会で、
「市民が、受動喫煙の環境のなかで、いくら栄養的にバランスの取れた食事をしても、アスベスト以上の発ガン物質を吸っている状態が果たしてヘルシーと云えるか。
教育施設、劇場、ホテル、病院など健康増進法第25条に該当する全ての施設に加え、未成年者や妊産婦が利用する施設を対象にして、「全面禁煙」又は喫煙場所の煙をほかにもれない対策をとっている「完全分煙」を実施している施設、店舗を登録し、一般の市民に公表し、また分かるようにした優良施設マークを交付して建物入口に掲示するなどして、タバコ対策をとっていることを示す仮称「タバコ対策優良施設」と云った認定制度を創設してはどうか(要旨)」と質しました。
その結果、今回の制度のスタートを後押ししました。
【上記の写真は、掲載された本件の公明新聞記事】
【協力施設登録の募集啓蒙のパンフレットより】
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