「現職派遣制度の条例制定」について意見交換をしました

11月5日、愛媛県青年海外協力隊を育てる会のメンバーとして、松山市の隣の東温市役所を訪問し、高須賀　功東温市長と市職員が青年海外協力隊など国際ボランティアなどへの参加する場合に、退職せずに参加し、帰国後も復職できる「現職派遣制度の条例制定」について、意見交換を行いました。

　すでに愛媛県内の多くの市でこの条例が制定されており、制定することで市の職員の意識も変わり、派遣されて帰国した後は、行政の場でその経験を生かすことが出来ると訴えました。

　市長からは、職員数が少ない状況で果たしてどの程度の職員が国際ボランティアに参加するか未知数だが、職員の資質向上には期待したいので、今後条例制定に向けて検討するとの約束も頂きました。

　なお、2年前に東温市議会の一般質問で本件を取り上げている地元の丸山　稔市議会議員も同席しました。

上記写真は面談風景でそれぞれ奥から
【高須賀功東温市長・「愛媛県青年海外協力隊を育てる会」の武村剛吉副会長・独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)の滝口伸一JICA愛媛県進路相談カウンセラー】
【高須賀功東温市長・「愛媛県青年海外協力隊を育てる会」の若江 進運営委員（松山市議）・雲峰広行副運営委員長（松山市議）・丸山稔東温市議会議員】