23日、私も所属している「愛媛県青年海外協力隊を育てる会(関 啓三会長)」の武村剛吉副会長、メンバーの皆さまと伊方町庁舎を訪問し、「派遣条例制定」に関して山下和彦町長と意見交換を行いました。
伊方町は、愛媛県の最西端で日本一細長い半島「佐田岬半島」に位置しており、平成17年4月に伊方・瀬戸・三崎の3町がひとつになり人口12,000人の新・伊方町が誕生しました。
実は初めて伊方町役場に伺いました。すごく立派な建物(=建設単価が高い) に驚きました。同行のある方が、「さすが!原子力マネーですね」と云われていましたが、ここには四国で唯一の原子力発電所が稼働しています。
本題に戻りますが、
「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇に関する条例」所謂、派遣条例とは簡単に云うと、地方公務員が国際ボランティア活動である青年海外協力隊などの一員として参加する場合に、役所を退職せずに帰国後の職場復帰を保証する条例であります。
すでに県内では、大洲市を除く市で制定されており、町でも松前町が制定してます。
一方、伊方町では同趣旨の「自己啓発等休暇制度」の条例が制定されていますが、これでは派遣期間が短く、派遣中に給料が支給されないなど、まだまだ制約が多く、私たちはそれらを法的に可能にしている派遣条例の制定を要望致しました。
山下和彦町長からは、条例制定に前向きのご意見を伺うことができました。
上記写真の
【正面中央は山下和彦町長で左が私です】
【町長の右は、元・瀬戸町長であり、協力隊のOBである井上善一氏で、その右が武村剛吉副会長】