燃料高による経営の窮状をアピールする目的で、全国漁業協同組合連合会(全漁連)など16の主要漁業団体に属する約20万隻の漁船が、7月15日に一斉に休漁しました。
盛漁期のアジ、サバなどの鮮魚が店頭で一時的に品薄になるなど消費者にも影響がでていました。
公明党議員団では、8月2日午前に、山本博司参議院議員、木村誉県議会議員らと共に、漁民から直接お話を伺うために、今回松山市内の三津浜地域の漁民約50名に集まって頂きました。
そこで燃料費の高騰や漁価の低迷などについて要望、苦情をお伺いすることが出来ました。
席上、漁民の方々からは「水揚げのほとんどが燃料費として消えていくことを挙げ、燃料のコスト高が続けば三津の漁民は廃業に追い込まれれる」との多くの声があり、燃油値上がり分の補填などの救済策を国に求める意見が多く出ました。
山本参議院議員からは、先月28日に決定した総額745億円の水産業緊急対策の詳細を説明させて頂きました。
内容は燃料費の増加分の9割が補填されること、また省エネに取り組むための無利子融資制度の拡充、更に新設、休漁、減船への支援、漁業者手取り確保に向けた水産物買い取り規模の拡大などの対策の説明をしました。
上記写真は左から
【懇談会のはじめに山本参議院議員(中央)のご挨拶、左が木村県議、右が私です】
【水産業緊急対策の詳細を掲載している公明新聞記事】
【今回の懇談会会場横にある漁民の奥さん方が運営されている魚屋さん海人です。新鮮で安いです!】