(公明新聞2008年9月18日）
市、町の職員が海外の地方公共団体などに長期間、青年海外協力隊などの国際ボランティア活動に参加する場合、退職を余儀なくされる場合が多く、それが支障となって志のある優秀な技術をもった市や町の職員が参加を断念するケースが多くありました。
そこで公明党愛媛県本部では、市や町の職員がこういった国際ボランティアに参加する場合、その期間について、給与や帰国後の職場復帰の前提となる身分の保障をする法的根拠となる「現職職員の海外派遣条例」（現職派遣条例）の制定を3年前から各議会で推進してきました。
そして本年6月大洲市議会で本条例が制定され、その結果、県内全市でこの条例が制定されました。
残りの町についても、1～2年以内の制定を目指していきたいと思います。
県内の市町に於ける本制度の導入比率65％は、全国的に見ても突出しており、現在2位と伺いました。
地方公務員の海外派遣をサポートする本制度が普及することで、影響は民間企業にも波及しており、県内有力企業では既にこの制度を取り入れた企業が多数あります。
今後、人づくりの観点から、約2年間の海外派遣で大きく成長した青年たちが、帰国した後、それぞれの役所や企業の職場で、派遣先で培った経験や知識を活かし活躍することを期待するものです。
上記の画像は左から
【公明新聞記事】
【現在県下の市町の内13市町で制定されており、その内10市町について公明党議員に依る議会質問や首長への要望で条例制定を推進しました】