市営住宅の住民の命を守ります！ 全戸に「火災警報器」無償で設置開始！

　秋から冬は住宅火災が急増する季節です。
全国の火災事故では、年間で約2,000人の方々が亡くなっており、そのうちの6割強の方が建物火災で亡くなっています。　
そして、建物火災による死者数の9割弱が住宅火災によるもので、その約7割が逃げおくれての被害です。「逃げおくれ」の理由では、半数近くの方が就寝中に亡くなっており、さらに住宅火災の死者の約6割が高齢者となっています。　
  火災報知器は、住宅の寝室や階段部分に設置され、火災による煙や熱を自動的に感知し、音や音声で知らせるものです。
これにより就寝中等でも火災に早く気づき避難や消火等に素早い対応をすることができます。 　
そこで国は、全ての住宅に対して平成23年5月までに火災警報器の設置義務が課せられました。　　

  平成17年12月議会で市議会公明党は、「市が管理運営する市営住宅に対して、家主としての管理責任を果たし、入居者の負担なしで火災警報器を設置する考えはないのか」と理事者を質しました。　
　当時の消防局長より「市営住宅においても国の補助制度の活用を含め、検討をしていきたい。」との答弁があり、今回の市営住宅全戸への無償設置が実現しました。 　

  設置作業は、今20年度10月からスタートし、21年度末までに完了予定です。
20年度、2,152戸に警報器6,149個を、21年度1,927戸に警報器4,994個が設置されます。
部屋数に応じて1戸当たり約3個されます。
上記の写真の火災警報器は、設置費用を含めて約5,500円／個になります。

上記写真は左から
【今回設置される住宅用火災警報器】
【天井部分に1個当たり約5分程度で設置されます】