政府・与党は先月30日、世界的な金融危機などから国民生活を守るため、総額5兆円、事業規模で約27兆円の新たな経済対策を決定しました。
この経済対策には、公明党の主張が随所に反映されており、主な対策のポイントを紹介させて頂きます。
今日は、そのなかでも特に経営悪化が懸念される中小企業への支援に関してです。
急激な円高での原材料価格や仕入れ価格の上昇を価格に転嫁できず、事業資金の調達に苦しむ中小・小規模企業に資金繰りを支援する新たな緊急保証制度（原材料価格高騰対応等緊急保証制度）が10月31日からスタートしました。
新制度は、対象を545業種に拡大し、保証制度の拡充を求める中小企業をほぼすべてカバーされました。
信用保証協会が100％保証し、貸し渋りにも対処しています。
また審査では、過去3カ月の平均売り上げ高が、前年同期比より3％以上減少しているなど一定の要件はありますが、赤字要因や取引先からの経営支援、地域への影響などの経営実態を幅広い観点から総合的に判断されます。
一般保証とは別枠で2億8000万円（うち無担保8,000万円）まで利用が可能です。
申し込みは、事業所が所在する市町村内の中小企業担当の窓口に認定申請を行い、希望する金融機関または地域の信用保証協会に融資を申し込むようになります。
詳細は、上記の「なるほど！中小企業応援ブック・号外」をご覧下さい。