総務省の家計調査によると平成22年5月に1世帯（2人以上）がネットショップで支出した金額は4,038円でした。
この金額は平成22年の平均3,736円、平成21年の平均3,228円と比べても確実に増えており今後もインターネット経由で買い物をする消費者は増えていくと予想されます。
松山市では、今年度から楽天などのインターネットショッピングモールの出店に向けて、自ら販路の拡大に意欲がある市内の中小商店、農業、漁業関係者を対象にして、先ず啓発セミナーの開催、更に市内での楽天大学の開催、そして新規出店経費の一部補助すると云う一連の事業をセットで新規事業としてスタートさせました。
市の担当者からは、このように短期間でネットショップの運営を軌道に乗せるためのノウハウや資金の支援をする戦略的な事業は全国初の試みであるとのことです。
なお楽天大学とは、専門のスタッフに依るより高度な指導を受講できる講座で、今までに5万人以上もの店舗が受講し、月商1,000万円以上売上げている店舗様の86.5%以上が楽天大学を受講しています。但し、松山のような地方都市会場の教室に楽天大学の専門の講師が出向くのは非常に珍しいとのこと。
私は、5年前の平成18年12月議会での一般質問で｢ＩＴを活用した商店街の活性化について｣次のように質問しました。
『・・・・・このような電子商店街（ネットショップ）に出店する場合の、例えば一番リスクの多い出店から一定期間の出店料の補助制度はできないでしょうか。
２点目は、電子商店街に出店すれば必ずメリットがあるわけではなく、売り上げ増のため、さまざまなネット手法や企画力、個性的な商品開発など、多くの努力が必要になります。そこで、チャレンジする商店主などに対して、それらの相談窓口やサポートをする組織をつくるお考えはないか。』（要旨）
今回の新事業のスタートについて、積極的なセミナー開催、更に本市への楽天の支店誘致、出店費用の補助など、この5年間の努力に対して感謝すると共に、より大きな成果を出るよう期待しています。
本市において全国に通用する商品群やネットショップが育てば、全国に誇れるような独自性のある『電子商店街』が育ち、県外大手スーパーなどの出店に負けない足腰の強い商店街が構築できると思います。
・上記写真は昨年開催された｢啓発セミナー兼事業説明｣