9月1日から木造住宅の耐震改修の費用を補助する制度がスタートします。
松山市では、以前から災害に強いまちづくりの一環として、木造住宅の耐震診断を受ける方にその費用の一部を補助する制度はありましたが、今回市議会公明党の長年の要望が実り、耐震改修費用に対して補助制度が実現しました。
補助の対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅で、階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下の専用住宅、併用住宅です。
そして、木造住宅の耐震診断を実施して評価を受けた結果、補強が必要な住宅であること。また既存住宅に、明らかな法令違反がないことが主な条件です。
補助金の額については、耐震改修工事の補助対象工事費の3分の2以内で限度額60万円を、また改修設計費は、補助対象工事額の3分の2以内で限度額20万円を、工事監理費も補助対象管理費の3分の2以内、限度額4万円を補助するとしてします。
よって最高84万円の補助を受けることができます。
標準的な耐震改修は、約180万円程度と云われていますので、約1/3程度の補助になります。
申し込は期間は本年12月12日までで、今年度は住宅30戸の予定です。
また市では引き続き来年度も、この制度を拡充する予定です。
木造住宅の耐震診断を受けていない方は、先ず受けてください。
こちらの耐震診断補助の申請〆切は11月30日で、2万円の補助が受けられます。
詳しくは、市の建築指導課、TEL948-6509までお問い合わせください。