12月議会の委員会審議で、所属の総務理財委員会が16日開催されました。
追加議案では、ある条例案が審議されました。
国の法律が変わったための条例改正ですから全国共通です。
しかし条例の名前が長い長い、これは国の策謀ではと思いました。先ず猫騙しか？
先ず「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律」の施行に伴う松山市市税賦課徴収条例の一部改正（案）
内容は、平成25年1月1日から市民の退職金にも税金がかかります。
また直接の増税ではありませんが、たばこに掛かるたばこ税の取り分が、愛媛県の取り分から松山市への取り分に増額されます。
ここでは、松山市の税収がそれぞれ4,500万と4億5,000万年で約5億税収増です
次の条例案は「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律｣の施行に伴う松山市市税賦課徴収条例の一部改正(案)です。
これも長い、しかも看板に偽りありです。
内容は平成26年4月1日から市県民税が年額計1,000円上がります。
是で年間1億1,000万の増収にはなりますが、来年度から法人税の実効税率が30％から約5％引き下げられますから、松山市の税収は約7億円の減収です。
つまり前述の税収アップ分が6億では、結局差し引き1億円の減収です。
これでは市県民税の増税部分を、条例の名前のこの部分｢地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保｣ と書いてあっても、市のトータルの税収は1億ダウンですから、防災に使える訳ありません。だから、看板（条例名）とはかけ離れていますよね。
更に、ご存じのとおり来年4月から扶養控除について来年6月の徴収分から住民税の控除がなくなります。要は増税です。
いま消費税の税率アップ賛否の議論が盛んにされていますが、それを尻目に大増税時代は、ヒタヒタと我々市民の足下まで来ていることを先ず認識しなければ・・・。
そして消費税アップは確実に大津波になって市民を飲み込むのでは・・・・心配です。
上記写真は私の質問の様子です。