松山市では、7月2日に福祉に関する相談や申請を一括して対応する「福祉総合窓口」を市役所別館1階に開設しました。
「福祉総合窓口」では、国保・年金、介護保険、高齢福祉、子育て支援、障がい福祉に関する５課の手続きがワンストップ（１カ所）で行うことができるようになります。
今回の「福祉総合窓口」の開設の目的は、市民目線から更なる利便性の向上に主眼を置き、各種申請や届出の受け付け、証明書発行業務などを一元化するとともに保健や福祉に関する様々な相談対応を行えるようにすることです。
また、単なる申請手続きなどの総合化だけではなく、市民のニーズに応じた各種支援やサービスに繋げる一貫した相談対応機能を併せ持つ新たな窓口体制を構築することです。
具体的な業務の項目は下記のとおりです。
【各種申請受け付け・納付証明書の発行など】
■国保・年金課・・・国民健康保険、国民年金の各種届け出など
■介護保険課・・・・介護保険の各種届け出など
■高齢福祉課・・・・後期高齢者医療保険に関する各種届け出、長寿祝い金の申請受け付けなど
■子育て支援課・・・乳幼児医療助成、児童手当等の申請受け付けなど
■障がい福祉課・・・身体障がい者、療育手帳、重度心身障害者医療費の申請受け付けなど
【各種相談業務】
■高齢者相談
■障がい者総合相談
■保育相談（保育所・幼稚園の情報提供）
保健福祉制度が複雑化、多様化するなかで、身内の死亡後の手続きや転居に伴う手続きなどいくつかの課で申請が必要な場合や、それ以外でも市民からどの課に相談すればいいのか分からないなどの苦情が多く寄せられていました。
今回の「福祉総合窓口」の開設で、福祉関係の手続きや相談が専門的なものを除きこの１カ所で済ませることができるようになり、市民サービスの向上が図れると期待されています。
また今回の「福祉総合窓口」の開設に合わせて、プライバシーが守れる相談室が４部屋、授乳室、多目的トイレなども新しく整備され、市民がより利用しやすくなりました。
このような「福祉総合窓口」の開設は四国の自治体では初めての開設になります。
「福祉総合窓口」の開設については、昨年12月議会で当公明党会派議員より初めて提案され、更に当会派の２４年度予算要望にも盛り込まれており、市議会公明党会派が今回の総合窓口設置を推進しました。