松山市では、4月から安心して地域でのボランティア活動ができる環境をつくろうと、活動中のけがや第三者への賠償責任が発生した際に保険で救済する「地域協働活動補償制度」をスタートさせました。
対象となる団体としては、町内会、自治会、町内会連合会、まちづくり協議会などが行う活動で、例えば、会議運営、配布回覧、防犯活動、交通安全活動、高齢者や子育て支援の活動、掃除活動、ゴミの軽量化活動、更に青少年育成や伝統芸能活動、外国人との交流・支援など幅広い活動が対象になります。しかも、保険料の自己負担や事前の登録は不要であります。
補償内容も、活動中に活動者が死亡した場合には1名につき300万円まで、ケガの場合は、入院、通院について1日2,000円から3,000円が支給されます。
また活動者の過失により他人の身体、財物に損害を与えた場合に、対人賠償は、1名につき1億円まで、対物賠償は1件につき500万円までと充実した内容になっています。
（詳細については、市のホームページ参照）
この補償制度の創設について、平成15年12月議会の一般質問に於いて、ボランティア活動保険制度の創設を提言していました。
この提案は、そもそも「弁当とケガは自分持ち・・・」こんなボランティア活動ってあっていいの？ そんな疑問からスタートしました。
そして質問では、『市民の主体的な地域づくりの推進について、さまざまな分野で市民の自発的な社会参加活動が活発に行われる環境づくりを進めるとあります。本当に崇高な志で頑張っていただいている多くのボランティア、市民グループ、ＮＰＯ、地域活動の皆さんのために、安心して活動していただくための環境づくりが必要ではないでしょうか。従来の制度にかわる市民の側に立った市独自のボランティア活動保険制度の創設をしてはどうか。』と提言しました。
今回の「地域協働活動補償制度」の創設で、ここまで幅広い活動が対象になるのは全国的にも珍しく、制度の創設でより多くの市民が、地域活動に参加するきっかけにしてほしいと思います。