坂の上の雲ちゃん@電脳広場

携帯電話｢かけホーダイ｣の魅力

　30日13年間お世話になったauの携帯電話からDocomoの携帯電話に変わりました。
その理由は、毎月の高額の携帯電話代金です。
ここ最近、auの一番安くなるコースでも月平均2万円程度かかってました。
そこに朗報、Docomoが6月から画期的な新料金制度が始まり、かけホーダイ（他社の携帯・固定電話含めて）月2,200円（スマホは2,700円）に、iモード契約300円を加え、なんと月2,500円で、携帯電話かけホーダイ・・・・。凄いね。

　実際はパケット通信代金と、諸費用を加えて、私の場合は、月当たり総額4,500円ぐらいまでかな？。　それでもこの金額の差は大きい。

　30日に近くのドコモショップへ、平日でも契約変更のお客がいっぱい。
待つこと1時間、携帯電話の番号は変わらずで、メールアドレスだけ変更、そして変更の諸費用も思ってた金額以下でした。

そして晴れて6月1日から、電話料金気にせず携帯電話のかけホーダイがスタートできます。

　ただこの手続き完了した30日のネットニュースでは、auとsoftbankも8月からDocomoと同程度のかけホーダイ新料金になるとのこと。
思わずはやまったかな？　まあいいか。2ヶ月早く、かけホーダイの恩恵をいただきます。

　上記の画像は、ドコモショップの様子。

五島列島の小値賀町を視察しました

    小値賀町は、長崎県北松浦郡にあり、佐世保市から高速船で約１時間30分の島です。

　五島列島の北部に位置し、同町は小値賀島を中心に大小１７の島で構成されています。

　お話によると約10年前に隣の町との合併をするか、しないか、町が二分し結局住民投票で僅かな差で合併しないことになり、それを契機に町民が自らの力で変えていこうとする意欲をもって取り組み、観光や農業分野で様々な政策を推進しています。

　　　そして人口約2、700人の小値賀町が、島ぐるみで取り組んでいる地域資源を活用したまちおこしの観光事業は、いま全国的な脚光を浴びているとのことで、今回同会派の3議員で視察しました。

　　　小値賀町では観光振興の一環として、２００５年から「民泊」を始め、島の民家に泊まり、住人と触れ合い、島の日常の暮らしを体験することができ、全国各地から多くの観光客が島の暮らしに引かれて来島しているとのこと。

　また武家屋敷など町に残る築１００年以上の古民家を、宿泊施設やレストランとして活用した「古民家再生事業」にも着手し、新たな若い女性客などの新たな客層も増えつつあるとのこと。

 　小値賀の島には古来から海上交流で栄えた歴史があり、島民には｢もてなしの心｣が息づいているとのこと。それで島外の人を温かく受け入れる島の風土が事業成功の要因とも云われていました。

上記画像は左から【役場と町立病院で観光や医療福祉の現状を伺いました】
【町のマスコットである｢ちかまるくん｣と｢はなちゃん｣の前で】

市役所庁舎内の全面禁煙がスタート

　4月1日から、やっと松山市役所庁舎で全面禁煙が実施されました。

私が議員になって2年目の平成15年3月議会で、私は、まだまだ知られていなかった｢受動喫煙｣という言葉を説明し、喫煙者のみならず非喫煙者の健康にも悪影響を及ぼす受動喫煙をなくすために、庁舎内の全面禁煙の実施を訴えさせて頂きました。

　その後、何度もこの問題を議会で取り上げてきました。
その結果、次のような、受動喫煙の防止に向けた施策が実施されました。

2005年　9月　たばこ対策優良店制度の創設
2005年11月　市役所庁舎内に換気装置の設置された喫煙室を設置
2007年12月　庁舎内に設置されていた換気装置のない、仕切りのない
　　　　　　　　　空気清浄機を全て撤去　
2009年　4月　小中学校の敷地内禁煙の実施
2009年12月　歩きたばこ防止条例の施行

  そして3月末に最後まで受動喫煙が黙認されていた、議会内の控室、応接室の灰皿が撤去され、そして議会建物の同じフロアにあった最後の喫煙室も撤去されました

　この結果、市役所庁舎では一応、完全禁煙が完全実施されました。
しかし所謂、敷地内禁煙ではなく、建物外の敷地内や建物屋上には灰皿が置かれ喫煙がなされており、課題は残っています。
　
市の関連施設など公的建物の全面禁煙が進むことで、今後、その影響が民間施設に波及し、更に禁煙への意識が一般市民にも広がることを期待しています。　　

上記画像は
【庁舎内最後の喫煙室の撤去前と撤去後・床の汚れはたばこのタール？】
【喫煙室に設置されていた高価で効果の低いテーブル型空気清浄機】

当選した8市議が参加しての街頭遊説

  4月27日の市議会議員選挙を勝ち抜いた8市議が集い、恒例の街頭遊説を、いよてつ髙島屋前の坊ちゃん広場で行いました。

 当選した全8市議がマイクをもって、市議選の御礼に始まり、その真心にしっかりと応えていくという決意を述べ、そして選挙戦を通じて市民からの要望や本市の抱える諸課題に真剣に取り組むとの抱負を述べさせて頂きました。

地域活動でのケガや賠償事故への保険制度がスタート

 松山市では、4月から安心して地域でのボランティア活動ができる環境をつくろうと、活動中のけがや第三者への賠償責任が発生した際に保険で救済する「地域協働活動補償制度」をスタートさせました。
 
  対象となる団体としては、町内会、自治会、町内会連合会、まちづくり協議会などが行う活動で、例えば、会議運営、配布回覧、防犯活動、交通安全活動、高齢者や子育て支援の活動、掃除活動、ゴミの軽量化活動、更に青少年育成や伝統芸能活動、外国人との交流・支援など幅広い活動が対象になります。しかも、保険料の自己負担や事前の登録は不要であります。

  補償内容も、活動中に活動者が死亡した場合には1名につき300万円まで、ケガの場合は、入院、通院について1日2,000円から3,000円が支給されます。
また活動者の過失により他人の身体、財物に損害を与えた場合に、対人賠償は、1名につき1億円まで、対物賠償は1件につき500万円までと充実した内容になっています。
（詳細については、市のホームページ参照）

　この補償制度の創設について、平成15年12月議会の一般質問に於いて、ボランティア活動保険制度の創設を提言していました。
　この提案は、そもそも「弁当とケガは自分持ち・・・」こんなボランティア活動ってあっていいの？ そんな疑問からスタートしました。
 そして質問では、『市民の主体的な地域づくりの推進について、さまざまな分野で市民の自発的な社会参加活動が活発に行われる環境づくりを進めるとあります。本当に崇高な志で頑張っていただいている多くのボランティア、市民グループ、ＮＰＯ、地域活動の皆さんのために、安心して活動していただくための環境づくりが必要ではないでしょうか。従来の制度にかわる市民の側に立った市独自のボランティア活動保険制度の創設をしてはどうか。』と提言しました。

　今回の「地域協働活動補償制度」の創設で、ここまで幅広い活動が対象になるのは全国的にも珍しく、制度の創設でより多くの市民が、地域活動に参加するきっかけにしてほしいと思います。