2月23日午後、市内二番町の愛媛県農業共済組合で、｢愛媛県過疎地域自立促進協議会・定期総会｣が開催され、顧問（愛媛県市議会議長会・会長）として出席しました。
現在県内の多くの過疎地域で、急速な人口減少や少子高齢化の進展しており、地域産業の衰退や生活基盤の弱体化、公共交通機関の廃止・縮小、地域医療を担う医師の不足など、さまざまな問題に直面しています。
この結果、将来的に集落機能の維持が危ぶまれる集落が増加するなど、従来の取組みだけでは地域を支えていくことは困難な状況になってきています。
待ったなしの人口減少社会を迎えるいま、今後の過疎対策のあり方等について、行政関係者の連携の協議の場として、この過疎地域自立促進協議会が発足しました。
県の企画振興部地域振興課地域政策課長より、｢移住促進及び集落対策事業について｣、詳細な説明があり、その後、平成27年度決算、平成29年度事業計画、負担金の分賦方法、及び新年度予算案についての審議が行われ、最後に新役員専任があり、会長に菅良二今治市長、上田浩志八幡浜議長、河野忠康久万高原町長が再任されました。