4月27日、市議会のフォーラム松山の中村嘉孝議員より、松山市議会へ全日本海員組合第77回定期全国大会に基づく3項目の申し入れがありました。
瀬戸内海を運航するフェリー・旅客船は、地域住民の移動椎を確保する生活航路であるとともに、大規模自然災害時には大量輸送が可能な海上輸送機関として、迅速な救援要員と支援物資の輸送を担うなど、大変重要であります。そこで海上輸送の安定化ならびに市民の移動権の維持に向けた、公平・公正な海上公共交通体系の確立と、そこで働く船員確保・育成に向け、下記の施策実現を強く求めます。
1．フェリー・旅客船事業者が、海上公共交通機関としての重要な役割と、大規模自然災害時におけるライフラインを担っていることを再認識し、可動橋など港湾施設の強化・改修や港湾使用料の減免措置、船舶建造や修繕等、燃料油補助など、フェリー・旅客船の事業継続に必要な支援策を講じること。
2．日本人船員の重要性を再認識のうえ、海事思想教育の普及を進めるとともに、日本人船員の確保・育成に向けた船員教育機関と関連施設の維持・拡大、ならびに船員税制の早期確立を行うこと。
3．本四高速㈱とNEXCO西日本との合併いかんにかかわらず、本四特別措置法の立法趣旨に立ち返り、本四架橋料金収受業務に従事する組合員の雇用と生活を守る施策を講じること。