9日午後、市内のホテルで｢中予地区二輪車販売店協会（中川知之会長）｣の平成29年度第37回通常総会が開催され、来賓としてご案内があり、ご挨拶をさせて頂きました。
中川会長からは、二輪車の販売店を取り巻く状況について、少子化が進展し、若者の購買層の2極化が進展し、昨年の二輪車の新車登録台数は34万台、一昨年より16％減であり、1982年には329万台であった新車登録数が実に9割減の状況である。
このような状況下、メーカーも昨年10月に二輪車最大手のホンダと2位のヤマハ発動機が、排気量50ccのスクーターの生産、開発で提携の発表。
更にヤマハは、ホンダからのＯＥＭで（相手先ブランドによる生産）で調達、普及への協業も視野に入れるという以前には想像もつかなかったことが起きている。
更に50CCの原付バイクにも、新たな排ガス規制が適応され、新型車は2016年10月から、継続生産車と輸入車は2017年7月1日から適用となる。つまり新型車は去年から、継続生産車も今年の夏以降生産ができなくなる。
とはいえ、原付バイクは、国民の足として、配達業務の足として今後も必要な状況は続く。
今後は、排ガス規制がクリアできる排気量125CCクラスへの生産シフト、免許制度の改正、そして電動バイクへの転換など、大きな転換期を迎えている。・・・・と、話がありました。