松山市で大きな被害が出た２０１８年７月豪雨災害で、広範囲に被害が点在していることから、一部の地域では民間のドローンを活用し、被害の詳細な状況を把握しました。
ドローンは、市職員が立ち入れないような危険な場所の状況も確認でき、比較的容易に被災地域の全体像をつかむことができます。
その後、市の防災・危機管理担当部には、小型、中型のドローンがそれぞれ1機導入されており、そして来年３月には、市の消防局に本格的な大型のドローンが配備される予定です。
このドローンは地上３００Mまで上昇でき、かつ防水仕様で、高性能カメラのほか、ルートを設定すれば自動で飛行するシステムも搭載されており、災害発生時には、撮影した画像を関係機関で同時共有できる仕組みなどの構築も可能な機種です。
この災害発生時におけるドローンの活用については、２０１５年９月議会での代表質問で、「本市に於ても災害発生時の情報収集にドローンを活用してはどうか。」と提案しました。
これに対し、理事者から「ドローンは上空からの映像で地上の状況を的確に確認できるとともに、ヘリコプターに比べ簡易かつ迅速に活用でき、無人機ならではの利点もある。その有効性は高いものと認識している。また今月成立した改正航空法や他市等の取り組み事例も含め、今後調査・研究したい。」とあり、本市でのドローン導入を推進しました。
上記画像は、
市の防災・危機管理担当部には、小型、中型のドローンと操作をする装置