3月30日公明党県本部、清水尚美女性局長（松山市議）、長野昌子委員（松山市議）が、新型コロナウイルス禍で生活が困窮している女性に、本市で防災備蓄品として保管している生理用品を無償配布するよう求める緊急要望3項目を、野志克仁市長宛てに提出しました。
いま世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。
｢生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にある事を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。
我が国でも、アンケート調査によると5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。
また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。
松山市においても、誰一人取り残さない社会を実現するために、1日も早く、このような女性の負担軽減に取り組んでいただくよう下記要望します。
1． 緊急対応として、防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布をしてください。
2． 配布に関しては、受け取りやすい環境に配慮をしてください。
3． 市内の小・中学校で生理用品を必要とする女子児童・生徒への無償配布を検討してください。
詳細は上記要望書参照