私のルーツは、内子町の立川地区です。
私の父の生まれ育った内子町、立川地区の地域興しの記事が地元紙に掲載されました。
う～ん、面白い取り組みと感じました。
意外と地域の方は、地域の宝や魅力知りません。
観光パンフ作成することで、地域住民の意識も変わります。
松山市内でもまた他の市町でも作成できるようになればすばらしいと感じました。
日曜日の娘さんの結婚式に続き、雲峰家のおめでたいニュースでした。
記事中の自治会長は、従兄弟で雲峰本家の雲峰広志さんです。
写真では、背の高い左側の方です。
【公明新聞 平成26年6月18日付】
離島に住む中学生の父兄から、私への1通のメールがスタートでした。
｢離島からの進学に希望広がる｣と題して、津和地島の住民の皆さまとの写真入りで、離島地域から市内の高校に通う場合の住宅補助（上限1万5千円）の3年間補助が決定し、喜んでいただいた記事が掲載されました。
本日の公明新聞に大きく掲載されました。
新年度から新たに「地域協働活動補償制度」がスタートします
「弁当とケガは自分持ち・・・」こんなボランティア活動ってあっていいの？ そんな疑問からスタートしました。
市民が地域の市民のために働く場合にも、ケガや事故は必ずあります また他人に危害を与える場合もあります。
この制度はそれを補償するものです 決して派手ではありませんが、大切で重要なここと思います。
こんなに対象範囲が広いのは全国的にも珍しいとのことです 全国に誇れる制度の誕生です。
11日付の公明新聞に松山市議選予定候補者の公認発表がありました。
いよいよ本番の選挙戦が始まります。
議員にとって選挙は、もう一度初心にもどり、｢市民のために、地域のために｣働く決意を固め、有権者の皆さまに宣言するために絶対必要と思います。
明日からこころを一新して頑張ります。
11月18日に行った公明党会派から野志克仁市長に対して、平成26年度予算編成について、公明党会派から予算要望書を提出した記事が、公明新聞に掲載されました。
③投票所入場券の裏に期日前投票の宣誓書を印刷（現在多くの自治体で採用しています） →平成22年12月議会で私が初めて提案しました。
事件や事故は、弱い立場にある女性、子ども、高齢者などが被害者となるケースが多いにもかかわらず、一方で加害者の人権はあるが、被害者には人権がないという厳しい現実がありました。
こうした現状に対して、我が国の法制度上初めて犯罪被害者の権利を認めた画期的な｢犯罪被害者等基本法｣が平成17年施行されました。
この法律では、犯罪被害者の権利を認めただけではなく、犯罪被害者の問題の解決を国、地方公共団体、国民の責務とし、官民一体となって積極的に取り組むよう条文に明記され、更に民間の団体に対する援助として、国及び地方公共団体は犯罪被害者等に対して行われる各般の支援において財政上及び税制上の処置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとすると定めています。
私は平成23年9月議会で、この市内にある民間支援団体への財政的支援を提案しました。
野志市長の答弁では、｢今後、県を中心に県市長会や副市長会議、さらには関係機関などと情報を共有しながら、その支援のあり方について研究したい。｣ とありました。
公明党は唯一のネットワーク政党です。その後、県内広域での取り組みが必要と、県内の各市町議議員に提案を要望し、その後の議会で公明党議員の同様の提案が為されました。
29日付の各紙朝刊には、｢南海トラフ地震対策最終報告｣が一面を飾っていました。
詳しく読むと、｢発生時期と規模の予測は困難｣、また｢家庭備蓄は7日以上｣とか｢避難所に入る優先順位を決めるトリアージの採用｣、それに｢学校、病院の事前移転を｣、緊迫感あふれる言葉が並んでいます。
更にショッキングな数字が・・・
マグニチュード9クラスが発生したときの最大被害の予想が出ていました。
死者 32万3000人
全壊・焼失 238万6000棟
経済被害 220兆3000億円など
これは恐るべき数字です。一刻も早く防災減災に向けて一段の対策が必要です。
市民の生命と命を守るための公共工事は必要です。
（公明新聞 1月9日付）
昨年11月23日に松山市のコムズで開催された「青春再び60歳！Kanreki！交流集会」の記事が掲載されました。
詳細は11月23日の私のブログ「初めての「還暦式」が盛大に開催されました」を参照して下さい。