市民の方から頂いていた要望や市政の課題などについて
自己最長の53分にわたり訴えることが出来ました。
下記が事前に提出する通告書の内容です。
今後、今回の質問の内容に対しての理事者の答弁の内容についてもお知らせして参ります。
【質問通告書】 一括方式質問 所要時間53分
1.新型コロナ感染「第6波」への備えなどについて問う
(1)11月末時点の本市のワクチン接種率及び全国平均との対比をについて、また、接種希望者への接種がほぼ完了したと判断するのか。
(2)3回目のワクチン接種などについて
①3回目の接種は、どのような手順になるのか。
②3回目の接種について、市民への広報啓発はどのようにするのか。
③1回目の接種のように、3回目接種の予約時にネット予約は可能か
④1回目の接種予約時に電話予約等で混乱が生じたが、今回は対策をとるのか。
⑤3回目の接種について、2回目接種後8カ月とも6カ月とも言われ情報が混乱しているが、本市はどのようにするのか。
⑥前回、職域接種を受けた市民は、3回目も同様に職域接種を受けることが可能なのか。
⑦ワクチンの「交互接種」ではなく、同種ワクチンを接種する方法について
⑧ワクチン接種後の転入で「接種歴なし」と扱われた場合の対応について
⑨一度も接種していない人への喚起及び接種について
⑩5歳から11歳へのワクチン接種について
⑪新型コロナ回復後の後遺症及びワクチン接種による副反応について
2.地域の活性化に必要なノウハウや人脈を持つ人材の募集について
「地域プロジェクトマネージャー」を採用することについて
3.市有施設への不審者対策における防犯器具について
(1)不審者対策における防犯器具の現状について
①本市の施設で窓口業務を行う場所や、学校、保育園などに、どのような防犯器具がどのくらい常備されているのか。
②不測の事態に備えた訓練の頻度はどのくらいか。
③過去に不審者の侵入などの事案は何件ぐらい起きたのか。
(2)防犯器具「ネットランチャー」を新たに常備することについて、考えを問う。
4.改正木材利用促進法について
(1)今回の法律改正を受けて、「松山市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」を新たな方針に変更するのか。
(2)本市において平成22年度以降に新築、建て替えした公共建築物のうち、木建築物の件数及びその概要について
(3)新法で設けられた木材利用に関する普及啓発や企業などとの協定制度について、本市としてどのように取り組む考えなのか。
5.来年度施行の「プラスチック資源循環促進法」について
(1)新法の施行による本市への影響について促進法」について
(2)プラスチックごみ削減に関してどのように広報や啓発を行うのか。
(3)家庭からのプラスチックごみの一括回収に関する本市の取組について
6.本年施行された「70歳就業法」について
(1)66歳以上でも働ける県内企業の状況について
(2)改正法について理解の低い事業主等への意識啓発や理解を深めていくことについて
7.3歳児健診の視覚検査に屈折検査 を導入することによる弱視の早期発見について
(1)本市の3歳児健診の視覚検査及びその結果について
(2)3歳児健診の視覚検査に屈折検査を導入すべきと考えるが、本市の見解を問う。
8.災害時の車中泊避難について
(1)本市の災害時の車中泊避難の考え方について
(2)災害時に安全に車中避難できる公共施設などの周知について
(3)医療用弾性ストッキングの備蓄と車中泊避難者への配布について
(4)車中泊避難の訓練の実施について
(5)市民への広報啓発について
9.買物弱者といわれる市民への支援について
(1)本市も「宅配ガイドブック」を作成してはどうか。ついて
(2)移動販売について
①本市での移動販売の実態について
②自治体、民間企業が知恵を出し合って、買物弱者への支援が必要ではないか。
10.島しょ部の生活インフラの維持について
(1)伊予銀行中島支店の撤退について
①銀行の撤退に関して事前の相談はあったのか。また、住民からの苦情はあったのか。さらに、撤退に関し、どのような対応をしたのか。
②いま注目されている移動式ATM車を利用してサービスの継続はできないのか。
③「金融難民」を出さないために、行政として、支店維持に向け努力すべきと考えるが見解を問う。
(2)「ごごしまふれあいタクシー」の運営費のさらなる補助は出来ないのか。
四国初のYoutubeを使った本格的なネット議会報告会が、昨年9月1日にアップされました。
そして、市民の皆さまから頂いた書き込みやメールを利用したご意見や要望について、11月下旬にアンサー議会報告会として、サイトにアップしました。
今までの市内会場に市民が集ってそこに議員が赴いての報告会も良いと思いますが、コロナ禍での報告会は開催が難しく、この際新たなスタイルで開催されました。
来年度の実施は、市民の皆さまの評価も頂き、実施するかどうか議論が必要と思います。
議会報告会のテーマは2題
〇コロナ関連の予算(税金の使い方)について (15分)
〇女性議員7名による女性に関連した諸問題について (10分)
(これ好評です)
今回の議会報告会は、企画、撮影、編集全て議員による手作りのネット報告会です。
私が 議会報告会実行委員会・ 委員長を拝命し、全委員が約半年間の議論を経て、全議員の協力の下で完成しました。
そして今回アンサーがアップされたとのことで、読売新聞社から取材依頼があり掲載されました。
一方地元紙は、全然興味が無いらしく、昨年議会報告会の情報を発表しましたが、今以て全く反応なしで残念です。
今回の23日付の読売新聞に掲載されて、市民の認知度のアップが出来ればと思います。
市議会公明党議員団8名(雲峰団長)は、野志克仁市長に、令和4年度の予算案の作成に伴い、議員団としての予算案への要望を「政策提言」としてまとめ、重点要望11項目、一般要望87項目を提出しました。
下記は主な重点要望(要旨)です
1.コロナ第6波など不測の事態に対応
〇保健所の機能強化と体制強化。
〇効果的な検査体制の構築。
〇3回目のワクチン接種の推進。
〇万全の感染症対策。
2.経済の復興
〇コロナ禍で打撃を受けた観光業・飲食業の復興への万全の対策。
〇市民に直接届く、経済対策を講ずること。
3.防災・減災対策
〇南海トラフ巨大地震、豪雨災害、コロナ禍などに万全な防災・減災対策。
4.水問題について
〇新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進。
5.若者の経済的負担の軽減策を支援
〇自治体や地元企業による奨学金返還支援制度の導入を図る。
6.社会的孤立防止に向けた取り組みの強化
〇ひきこもり等さまざまな生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や
居場所づくりを推進。
7.デジタル化の推進
〇マイナンバーカードの普及推進。
8.温暖化対策
〇温室効果ガスの排出削減対策への補助制度の拡充。
9.高齢者や障がい者、免許返納者等の交通弱者の移動の不便を解消する施策を講ずること。
10.学校・保護者、地域住民が協働して学校運営を行うコミュニティースクールを導入すること。
8月に新浜町内の東梅津寺団地内の市道沿いの法面に、長年にわたり雑木や雑草が生い茂っており、宅地側にも伸びてきており、何とかならないかとの相談がありました。
早速、現地を確認、確かにこの道は市道ですが、過去の経験でいうとその法面の所有は隣接宅地の所有者、又は改良区とか、宅地造成した業者の場合が多いと思います。
更に住民の方から詳細を聞くなかで、元々この土地は、松山市の外郭団体である松山市土地開発公社から購入したとのこと。
ひょっとしたら、この法面は現在も松山市土地開発公社の所有ではないかと思い、法務局で登記簿謄本を確認したところ、やはり土地開発公社の所有でした。
それならと、市の担当課に赴いて雑木と雑草の除去をお願いしたところ、なんと2ヶ月後に作業に取りかかって頂き、数日で完了しました。
また市道の奥の法面にある桜の木も落ち葉が多く、地元からの伐開の依頼については、来年度になるとのことでした。
雑木、雑草の除去と云っても、やはり徹底した現状の調査は先ず必要、後は経験と勘が重要になります。
まだまだ自分自身は未熟ですが・・・・
8月下旬に、高浜2丁目1475-1地先の方から、裏山の樹木が茂って、自宅の屋根に掛かりそうだが何とかならないかと相談がありました。
先ず現地見ると、確かに県が30年以上前に設置したコンクリート擁壁の天端のすぐ横から雑木が繁茂していました。
ここで経験でひょっとしたらと思い、市の担当課に県への確認をお願いしました。
それは、コンクリート擁壁の施工時には、擁壁天端からおおよそ50センチぐらいは県が土地を買収するのが常で、よってそこに生えた樹木の伐採も県が責任を負う場合があることを、思い出しました。あくまで経験学ですが・・・・
市役所で県に対して対応されたときき、その後、案の定、県の業者から電話があり、10月上旬に伐採していただきました。
仮に、専門業者に直接お願いしたら10万程度は掛かるのではないかと思います。
画像は伐採前と伐採後の写真です
松山市新型コロナウイルス感染症対策として令和3年度第11次補正予算の審議が10月6日に開会されました。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症から地域経済を守るとともに、繁華街の感染対策を強化するため、早急に必要な事業に取り組むために、
①感染症の影響を受けて売上げが減少している事業者を幅広く支援するため、松山市独自の上乗せを含む応援金を給付し、経営の継続を後押しする。
予算額13億3,400万円
②「愛媛県社交飲食業生活衛生同業組合松山支部」と連携・協力し、飲食店等に抗原検査キットを配布するなど、繁華街の感染対策を強化する。
予算額 4480万円
臨時会では、会派を代表して代表質疑をさせていただきました。質疑内容は、前記の高原検査キットの配布について
「第3波、第4波の段階で抗原検査、キットの配布を始めた自治体もあると聞くが、本市が、今の時期に配布する理由」をまた「配布の対象を繁華街従業員に絞ったのはなぜか。」 問いました。
答弁として、「これまで振り返ると市内で発生したクラスターは繁華街の飲食店が多く占め、それらのクラスターを起点に、職場や家庭へ、そして高齢者施設に感染が拡がった事例もあった。次に予測される第6波に備え、先に対策を行うのが重要と考え、繁華街の飲食店などの従業員に絞ってスクリーニング検査を実施するため、キットの配布をする。」との答弁がありました。
先日、愛媛県トラック協会(松山市井門町)を訪問したときに左記のポスターを見かけ、その内容を伺いました。
県トラック協会は、昨年11月21日にシトラスリボン・プロジェクトを応援するために、その広告を車体にプリントした5台のトラックの出発式を行ったそうです。
このシトラスリボン・プロジェクトは、松山大学の甲斐朋香准教授らによって発案された、新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別をなくそうという愛媛発の運動だそうです。
愛媛県トラック協会は、運送業など人々の生活維持に欠かせない仕事をするエッセンシャルワーカーへの偏見をなくしていきたいと、シトラスリボン・プロジェクトに賛同し、県内の会員企業である5社の運送会社のトラックに広告をプリントして、現在、全国を走らせ、その運動はいま全国のトラック協会にも広がり、エッセンシャルワーカーへの偏見を無くすために頑張っています。