１月２２日１２時より、愛媛県公明党本部主催の『政経文化パーティ』が、松山全日空ホテルに於いて、県内の県内の自治体、各種団体、各種企業の代表の方々約４００人が集い開催されました。
党本部からは、北側一雄国土交通大臣が出席しました。席上、北側大臣からは、先ず昨年の台風災害、中越地震災害、またスマトラ沖の地震による津波の災害を引いて、防災対策、減災対策を積極的に行い、国民の安全、安心を守ることが政治の一番の責務であると、また地方の自主的なまちづくりを国としてサポートしていくため、来年度予算に於いても約２０００億円を計上している。そして、高齢者社会に向けて、中心市街地の活性化を図るために所謂『まちづくり三法』の見直す考えを示しました。更に今年開催される愛知万博を視野に入れ、韓国、中国への観光振興にも力を入れたいと述べられました。
パーティに先立ち、公明党今治市議団から北側大臣に、しまなみ海道の通行料金について、合併後の今治市内の地元住民の負担軽減を求める陳情を受け、大臣からは『しっかり検討したい』と述べられました。
政経文化パーティ終了後、別室にて、国土交通関連の県内１５団体３１名が参加しての『国土交通懇談会』が開催されました。愛媛県建設業協会からは、『公共工事品質確保促進法』、所謂『品確法』の立法化について早期成立の要望がありました。北側大臣からは、工事の価格と質を客観的に見ていくためのこの法律を今国会で成立させたいとありました。また、他団体からは車検の延長について、タクシーの運賃改定制度について、四国地域のトラック業者の橋の通行料金の負担軽減についてなど多くの問題点について質疑がされました。
上記写真は左から
【『政経文化パーティ』で挨拶をされる北側一雄国土交通大臣】
【来賓を代表してご挨拶をされる有光和雄愛媛県建設業協会会長】
【別室での『国土交通懇談会』の様子】
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