2月8日に第2回となる松山市議会の『議会改革特別委員会』が開催され出席しました。
昨年12月議会で設置が決定した、この特別委員会は『議会改革の具体的項目に関する調査研究』がテーマの委員会で12名で構成されています。平成12年に『地方分権推進法』が施行され,地方自治体の自己決定権と自己責任が拡大されたことに伴い意思決定や執行機関に対するチェック等の議会のはたす役割が大きくなってきました。
松山市議会としても、昨年には議会運営委員会で、
（H16・6月～）それまで６つの常任委員会は同日開催であったが、それでは他の委員会に傍聴ができない理由で、開催を３委員会ずつ２日に分けて開催するようにした。
（H16・9月～）それまで、本義会での代表質問の項目は議会に上程された事項に限定されていましたが、多角的な質疑が出来るように上程議案以外の項目について代表質問が可能となった。
（H17・3月～）『対面式質問』を導入することを決定した。
などの改革を進めてきましたが、今後一層の改革に努め、開かれた市議会、市民にも分かりやすい市議会に向けて研究検討を、更に提言を行っていきます。
早期に実施が望まれるものとして、次のような項目がでた。（今年12月議会までに提言）
○議員定数及び常任委員会数の見直し
○定例会の開催回数の検討
○議長交際費の積極的な情報公開
○委員会の積極的開催（重大施策の発表前の事前説明等）
○海外視察の見直し
○委員会視察形態及び報告書の見直し
○傍聴規則の見直し
○夜間、日曜、出前議会の開催
○永年勤続議員への表彰制度の見直し
今後各会派に持ち帰り方向性を定める予定です。
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