【マニフェストのポイント】
◆郵政民営化は総選挙後に成立期す
◆児童手当は「小学６年まで」に（所得制限も「１千万円」へ）
◆税金の制約へ対策本部設置
◆がん対策強化へ予算「倍増」
◆特殊法人からの天下り禁止
◆ユーザーの立場で自動車諸税を改革 など
※今回のマニフェストは３部構成で具体的な政策目標や施策を網羅。
第1部では、郵政民営化について「構造改革の要」と強調し、「時機を失しない速やかな改革が大事。総選挙後の国会で改めて法案の成立に万全を期す」と明記した。
第2部では、子育てや社会保障から国際貢献までの具体的な政策を分類し、「日本を変える 6つの改革」として提示。
第3部の「当面する重要政治課題」では、経済財政運営や地方分権、憲法改正問題、教育基本法の見直し、イラク問題・国際貢献、北朝鮮問題などでの党の見解を明記。アスベスト（石綿）対策では患者・遺族を救済する新法の早期実現をめざすことも示している。
そして、注目は公明党が「マニフェスト（政策綱領）」で掲げた政策が、次々に具体化しています。04年夏の参院選で追加した施策を含む123項目のうち、これまでに実現もしくは大きく前進したのが42項目、進行中が８０項目に達しました。全体の99％が実現へ向け動き始めていることになり、「政策実現政党」としての公明党の存在感が一段と高まっています。さすが政策実現政党「公明党」です。実現できない政策、実現させる気もないマニュフェストを出している政党とは違います。
未来に責任！！です。
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