中高生の喫煙激減は『禁煙推進の環境づくり』が大きなポイントです。

　厚生労働省研究班が実施した10万人規模の中高生アンケート調査によると、直近1カ月に1回以上喫煙した生徒の割合は、前2回の調査とも約37％だった高校3年男子が21.8％に大幅減。また、6～8％程度だった中学1年男子が3.2％、16％程度だった高校3年女子も9.7％に減るなど国内の中高生喫煙率が4年間で大きく減少したことが分かった。
　研究班では、大人の喫煙率が低下傾向にあることや、平成14年8月に公布された『健康増進法』で、受動喫煙の防止が明記され公共の場の禁煙化、また完全分煙化が進み、また学校に於いても敷地内禁煙が進んだことなどが背景にあると指摘しています。
　特に私は学校敷地内禁煙が話題になった頃から、学校内で教師の喫煙姿が殆ど見られなくなった点や、TV、ラジオなどによるタバコ広告規制強化などと、大きな関係があると思っています。やはり青少年の喫煙防止策は禁煙の環境づくりが最大の要素だと思います。
　そこで今回、議会での質問の前に、県内の市町村に於ける『敷地内禁煙』の実態を調べました。その結果は上記の表のようになりました。
　見て分かるように、東予では今治市、中予では松山市、南予では八幡浜市、宇和島市、伊方町の教育委員会が、実施未定となっています。既に県は昨年5月から実施しています。
松山市内でも既に7割の小中学校が実施しています。あとは松山市教育委員会の決断でしょう・・・・。
いつまで実施について「学校長の判断に委ねる」と云っているのか？。誰のための敷地内禁煙なのか考えて欲しいものです。喫煙する学校長やPTA役員のためではないはずです。　
　松山市教育委員会が、愛媛県で未実施オンリーワンにならないことを祈っています。