10月18日に、松山市議会・公明党会派の4議員は、長崎市役所の市議会事務局を訪問し「長崎市議会議員政治倫理条例」について、行政視察を行いました。
長崎市では、平成14年10月に市の発注した工事の入札に関連して、入札妨害事件が発覚し、その結果、市議会議員5名、職員1名が逮捕される事件が発生しました。
その後、再発防止に努め、政治倫理の確立に向けて市議会が取り組み、平成15年5月には、市長、市議会議員、市の職員等を対象にした、4つの条例が制定施行されました。
今回は、その条例のなかで、「長崎市議会議員政治倫理条例」について、長崎市議会で経緯、内容、制定後の変化などについて詳しく伺いました。
長崎市のこの条例の特徴は、先ず議員が宣誓書を書き、それに反することを行ったり、疑いをもたれた場合、市民が長崎市政治倫理審査会に調査を請求できます。
学識経験者4人、公募市民2人からなるこの審査会を開催し、審査をして、その結果は公表するというものです。条例制定後、市民からの調査請求は出ていないと云うことでありました。
我が公明党会派は、独自の政治倫理条例案を松山市議会に提出すべく研究、調査を行っています。
【上記写真は、長崎市議会事務局で説明を受けている状況と「長崎市議会議員政治倫理条例」の概要のフローチャート図】
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