坂の上の雲ちゃん@電脳広場

公明党愛媛県本部『2006政経文化パーティ』が開催されました。

１月28日愛媛県公明党本部主催の『2006政経文化パーティ』が、松山全日空ホテルに於いて、加戸守行知事、愛媛県経済同友会代表幹事の一色昭造氏、愛媛県文化振興財団理事長　佐藤陽三氏、愛媛銀行会長　一色哲昭氏、中村時広松山市長ほか県内の自治体、各種団体、各種企業の代表の方々約400人が集い開催されました。
また党本部からは、坂口　力　元厚生労働大臣が出席しました。

　席上、坂口　力　元大臣からは、昨日初めて宇和島市を訪問し、民間に委譲した旭川荘南愛媛病院（北宇和郡鬼北町）を訪ね、大臣在任中、地元からの多くの反対のなかの委譲であったので、その後、どうであったか心配していた。
　伺った話では、職員の方々も生き生きと仕事をしているとのこと、何よりも経営的にも黒字経営になり、大きく改善されたとのことで安心をしているとの話などがありました。
　愛媛県経済同友会から今回初めてご出席を頂いた、一色昭造代表幹事からは、県内の景気の動向は、地域的にバラツキがあり、特に南予地域の経済の立て直しが急務であり、そのためにも与党公明党に対して、高速道路の宇和島までの南進を早期完成を希望している、また、本県には多くの中小企業があり、この地域の中小企業を育成して欲しい、地方からの発想、視点を大切にして欲しいなどの話しがありました。　

　上記写真は左から
【『政経文化パーティ』で挨拶をされる坂口　力　元厚生労働大臣】
【来賓を代表してご挨拶をされる　愛媛県経済同友会代表幹事の一色昭造氏】
【別室での『坂口力　元・厚生労働大臣を囲む会』の様子】
【坂口 力 元厚生労働大臣と写る雲峰広行市議会議員】

『四国路に春をうたう』のご案内

今年の冬は本当に寒い
こんな寒い冬だからこそ、春の歌を歌いたいですね
初めは小さな声だけど、一人一人は小さな声だけど
みんなで歌えば大きな声になり、そして
四国路にももうすぐ春がやってきます・・・・・

日本歌曲の第一人者の塚田佳男氏のピアノで四季を歌います。
『四国路に春をうたう』をテーマに、愛媛県出身の声楽家による
コンサートが開かれます。
今回のコンサートは、四季シリーズの1回目で、来年は夏をうたう、更に秋、冬と4年で完結するものであります。
私の活動の理解者である方も歌います。
ぜひ、出かけて一緒に歌いませんか・・・

4月22日14時～　松山市民会館大ホール
4月23日14時～　内子座
     詳細は上記のパンフレットをご覧下さい
 

喫煙は『ニコチン依存症』と云う、立派な病気になりました。

　加戸守行愛媛県知事の県立中央病院での喫煙問題について、yahoo newsの記事によると、知事は「全館禁煙の認識はあったが、灰皿があったから…。気の弱さかもしれません」と釈明し、「これを機にたばこをやめてはどうか」と記者から突っ込まれ「私に禁煙しろというのは極論すれば死ねということ。人に迷惑を掛けないように吸いたい」と答えた。・・・・

　しかし、人に迷惑かえないように吸うって、本当にできるのでしょうか？
また、私なら、死ぬ方が遙かに辛いと思いますが・・・・

　そんな頑固なヘビースモーカーの方に朗報です。禁煙治療がお安くなります。
厚生労働省は昨年11月、『禁煙』はこれまで個人の意志や努力の問題とみられてきましたが、「ニコチン依存症」という病気に対する治療ととらえて、医師による禁煙指導を「治療」と位置づけ、公的医療保険の対象とする方針を固めました。
　今後、保険を適用する治療内容を検討し、早くて2006年4月の実施をめざします。
「禁煙外来」の治療が保険の給付対象になれば、今まで全額負担で3～4万円／月の支払いが、3割の窓口負担（70歳以上は1～2割負担）で済むようになります。
【上記の記事は、1月20日付　愛媛新聞記事です】

認知症高齢者施設は、全面禁煙にすべきではないか!

　厚生労働省は19日、７人の犠牲者を出した長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム火災を受け、来年度からグループホームに、夜勤の職員配置を義務付ける方針を決めました。
　これは、判断能力の低下などで被害が大きくなる恐れがあるグループホームでの事故再発を防止するのが狙いで、26日に示す介護報酬見直し案に盛り込む予定。　
更に、夜勤配置義務化に当たり、全体の報酬額を見直す方針で、警報、通報装置やスプリンクラーの設置など消防法上の見直しについては、消防庁と調整しながら検討する予定です。　　

　一方、今回の火災の原因については、読売新聞1/9によれば　
・施設内は禁煙であるが、入所者の中には喫煙者がおり（2人），施設長が注意することもあったという。
・大村消防署長は「たばこの火の不始末の可能性もある」と話している。
・9人の入所者は，日常生活で介助を必要とする人が多く，つえなどに頼らず，自力で歩行できたのは3人だけであった。
・施設はオール電化で，ガスコンロや石油ストーブは使わず，暖房も空調で，火の気はなかった。 　
　喫煙は，喫煙者の自己責任という言もありますが，認知症患者や介護の必要な人は自己責任を負うことが出来ない状態が殆どと考えられます。
現在、入所者の喫煙が原因と断定されていませんが、このような痛ましい火災焼死事故は，予見されていたことでした。　
　複数が暮らすオール電化の施設で，認知症などの入所者の喫煙を認める（屋外であっても）ということは，他の入所者や近隣を巻き添えにする火災・類焼のリスクが大きくなることを考えると間違いではないでしょうか。　
煙草、ライターなど発火するものは入所時に没収すべきで，それを入所の条件にすべきです。認知症型高齢者施設では「火を出さないことが一番の対策」だと思います。 　

　松山市消防局では、松山市内の認知症対応型のグループホーム91施設で、今回の火災を受けて査察を行いました。そして今回の査察結果を受け、市消防局では改善すべき点について各施設にアドバイスすることにしている。16日に私は、この調査項目について、施設内の喫煙状況についても調査するよう要望致しました。

【上記写真は全国一斉に行われた、消防署の緊急調査状況】

『坂の上の雲』のまち シンボルマーク募集します

1月15日付けの愛媛新聞に載ってました。　　

前略　このたび、私たちは
「『坂の上の雲』のまち」の
シンボルマークを作る運びとなりました。
夢や希望や目標を持って
素晴らしいまちを作っていくためには、
みんながそれを感じられるような
シンボルマークが必要なのです。
見ていて下さい。
あなた方がきっと気に入ってくれる
シンボルマークを作ります。　　草々
     平成18年1月吉日　

松山市は、この『坂の上の雲まちづくり』を推進していく目的で、『坂の上の雲』のまち・シンボルマーク募集もしています。詳細は、このページにアクセスして下さい。 　

「愛媛版マニフェスト2006」の発表 （公明新聞）

  (公明新聞2006年1月9日付）
　 ローカル・マニフェスト（地方政治における政策綱領）が、地域変革の手法として注目されていますが、12月4日に開催された第4回公明党県本部代表者会議で県本部独自で、初めての公約集「公明党愛媛県本部マニフェスト2006」が発表されました。

※詳細については、本サイトの2005年12月6日の記事をご覧下さい。

長年、床下浸水の多発地域の水路改修が出来ました

一昨年の5月に、松山市石風呂町のこの地域の方よりこんな相談がありました。
「この地区のすぐ北側に今は使用してないため池がある。降雨時にはその池が遊水池の役目を果たして、雨水は一気に流れないのでいいのだが、ここ数年、豪雨が多発し、その度にため池からの水が小さな水路では追いつかず、越流して家屋の床下浸水するとのこと。何とか対策は出来ないのか？」と、ありました。
　早速、現地調査の上、担当課と相談、地域の方々の協力、改良区のご理解があり、私が改善の申請書を作成し、市に提出した結果、昨年12月に、上記のような改修工事が完成し、地域の方々からは、『これで大雨が降ってもこわくない』・・・・と、喜んで頂きました。 　

【上記写真は、改修前と改修後の対比写真】

がんばるマン・ニュース No.25 「新年スタート！ こんな嬉しいことが実現します！」

　がんばるマン・ニュース25号が本日、完成しました。
来週から、市民の皆様にも配布していきます。
今号の内容は、昨年末に決まった事柄のなかで、新年にスタートする制度の拡充や新制度について特集してみました。

Ⅰ.『「児童手当」また一歩前進！　支給対象は小学6年まで拡大！』

Ⅱ.『携帯電話の「番号ポータビリティ（番号継続）制度」の、11月スタートが決定！』
      
詳しくは、左記の画像をクリックしてみて下さい。

「危険な交差点に横断歩道を設置」 （公明新聞）

(公明新聞2006年1月7日）　

松山市柳井町の交差点に横断歩道が設置されました。　
視察の詳細は、本ページの昨年12月　1日の記事をご参考に・・・・

【上記の写真は、掲載された本件の記事】

『児童手当』また一歩前進！（小学6年までに拡充・所得制限も大幅緩和）

　昨年12月、児童手当の支給対象を平成18年4月から、現行の小学校3年生から小学校6年生まで拡大することが、政府と自民・公明の与党両党との間で合意されました。また支給対象年齢の引き上げだけでなく、所得制限（夫婦と子ども2人の世帯、収入ベース）も、およそ780万円から860万円までに、また自営業者の所得制限（同）は、596万円から780万円までに緩和されます。

　今回の支給対象年齢の引き上げにより対象児童数は約370万人増の約1,310万人になります。その結果、子育て世帯に対して現行の約85％の支給率は、約90％になります。更に子どもが生まれた世帯に対する現金給付である「出産育児一時金」についても、今年10月から、現行の30万円から35万へと引き上げられます。

　ヨーロッパ諸国では、児童手当の支給額は日本の2倍程度で、対象年齢も16歳未満や18歳未満が主流で、所得制限も撤廃されている国がほとんどであります。子育て支援は、人口減少化社会に直面した我が国の存亡をかけた国家的大事業であります。その柱となるのが児童手当であり、公明党は児童手当の拡充を一貫して主張してきました。
　公明党が連立政権に参画した1999年は児童手当の支給対象児童数は、およそ241万人。以降、児童手当は2000年6月、2001年6月、2004年4月に拡充されており、今回で4度目の拡充となり、連立政権に参加して足かけ7年で、対象児童数は実に7.4倍に増えました。（上記グラフ参照）

　公明党は、昨年の衆院選のマニフェスト（政策綱領）で、2006年度から「小学校6年生まで」の対象年齢引き上げ、所得制限の緩和を掲げ、それを実現させることが出来ましたが、次の段階として支給対象を中学3年生まで、また手当額は、第1子、第2子は１万円、第3子以降2万円へと、現行の倍増を推進していきます 。